今日、企業業績は、大幅に回復、改善し、景気の拡大が続くとみられている。
　しかし、そこで得られた企業収益は、家計部門へは適正に波及しておらず、多くの勤労世帯では景気回復が実感できていない。
　また、私たち勤労者の可処分所得は、７年連続して低下を続け、年収200万円以下という世帯が急増し、貯蓄ゼロ世帯も４世帯に１世帯となるなど家計へも２極化の波が押し寄せている。
今日の企業収益の回復は、こうした勤労世帯の犠牲のもとにあるといっても決して過言ではない。

経営側は、業績回復の中にあってもパート・派遣・契約社員など、低賃金労働者の処遇改善はおろか、正社員へは長時間労働を求め、果ては、不払い残業を強要・黙殺するなど、不法に過重労働を強いてきた。その結果、違反企業の摘発、処分の件数が依然、高水準で推移している。
日本経団連が「従業員の懸命のがんばりが、日本経済をよみがえらせた」と評価するのであれば、「生産性三原則」に基づき、労働者のがんばりにキチンと応え、成果に見合った適正な配分をなすべきである。

　私たちは、２００６春季生活闘争において月例賃金を重視し、賃金カーブの維持に加え、賃金改善分を要求し、その獲得をめざす。
　そして三年目を迎える「中小共闘」のさらなる前進を図るとともに「パート集会」等の取り組みを通じ、差別的取り扱いを排除し、均等待遇の実現をめざす。中小企業労働者の格差縮小、パート労働者等の待遇改善や男女雇用機会均等法の改正、所得や働き方の二極化にストップをかける。
また、政府に対し社会保障制度の一体的改革の実現や子育て支援の充実を求めるとともに、労働者をねらい撃ちにした大増税による負担増などを阻止するために、私たちは組織の総力を挙げ闘う。

一方でわたしたちは、連合富山に結集する組織として、仲間づくりの面でもその役割と責任をはたし、情報を開示することによって未組織労働者への波及を図るなどして、組織率の回復に努める決意である。
　国民生活の向上なくして安定的な経済成長は望めない。
連合富山は、「みんなのはたらき、みんなに分配、幸せの底上げを」を合い言葉に県下のすべての労働者と連帯し、まじめに働くものが報われる公正な社会を実現するために闘うことを誓い、ここに２００６春季生活闘争の開始を宣言する。

２００６年２月８日
連合富山２００６春季生活闘争 闘争開始宣言集会