■格差社会、負担増の政治に決別を!第77回メーデー中央大会開催!

県内でも1万2千人を集め、連合富山中央メーデーはじめ4地域で開催!
富山会場6,500人、新川2,000人、砺波1,700人、高岡1,500人

第77回メーデー中央大会開催
▲ 富山中央メーデー
第77回メーデー中央大会開催
▲ 富山中央メーデー
第77回メーデー中央大会開催
▲ 新川地協メーデー
第77回メーデー中央大会開催
▲ 新川地協メーデー
4月29日 第77回メーデー中央大会を東京・代々木公園で開催し、4万3754人が集まった。メーデー中央大会は「中央大会式典」「ふれあい祭り」「元気デモ」の3部構成で、ふれあい祭りは、メーデーに参加しているNPO、NGO団体が様々な企画を工夫し、一般市民の参加する「いこいの場」となった。

 メーデー中央式典で、高木会長は、「格差社会」「負担増・給付削減路線との対峙」「春季生活闘争」などの課題を揚げ、格差社会の到来に関する懸念が高まっていると指摘し、「格差社会がもたらす負の側面から脱却するため、できることから実行し、不安と不信の日本から、安全・安心、信頼の日本を目指し、皆さんと力を合わせがんばっていくと」決意を述べた。また、サラリーマン狙い撃ち型の負担増・給付削減路線を続ける小泉政権を批判し、「小泉政権が不条理かつ道理をわきまえない政策を強要するなら、断固として闘っていく」と力強くあいさつした。
 メーデー中央式典には、政府、行政、政党から多くの来賓が出席した。政府を代表して川崎厚生労働大臣は、「多くの課題が山積しているが、様々な課題も政労使の信頼関係で実現できる」、東京都関谷副知事は「働く人の声を踏まえ、新しい東京、日本のあり方を現場から発信してほしい」とあいさつ。また政党からは、民主党小沢代表、社会民主党福島党首からそれぞれ連帯のあいさつを受けた。民主党小沢代表は「民主党は一致団結して皆さんの声を政治の上に実現する。皆さんと共に、政権交代によって、真の構造改革を実現し、日本を変える。日本を作り直そう」とあいさつした。
 連合とNGO・NPO共同メッセージ、特別決議、メーデー宣言が満場の拍手で採択された後、森越会長代行の力強いがんばろう三唱でメーデーを締めくくった。
 式典後には、「パート・契約労働者の集い 本音でトーク『つくろう!格差のない社会』」が開催された。山口洋子副事務局長をコーディネーターに、高木剛会長、中野麻美弁護士、田賀克枝サービス・流通連合コープさっぽろ労働組合中央副執行委員長・パート部会会長、鴨桃代全国ユニオン会長を迎え、パート、契約社員など不安定な雇用形態で働く人を取り巻く状況を改めて認識し、格差をなくすために何ができるかをそれぞれの立場で考える場となった。高木会長は「不条理、不合理を直したい。お互いに力を合わせるため、労働組合に参加してほしい」と呼びかけた。

また富山県内では今年から新たな4地域協議会・県下4地区での開催となり、連合富山の組織の連帯・連携の強さ、すばらしさをあらためて組合員や家族が体感するメーデーとなった。ボルファートとやま前の親水広場での富山会場の来賓には石井富山県知事、村井(民主)、又市(社民)、長尾(県民社協)の各政党代表と広野参議院議員、高田富山労働局長、森富山市長が参列し、大会に花を添えた。また、新川会場は、黒部市宮野運動公園で、堀内市長、南砺市うイオックスアローザで開かれた砺波会場では南砺市山本収入役を迎え、それぞれ4月29日、連休の初日に開催した。高岡会場は、5月1日に古城公園にて橘高岡市長から激励の挨拶を受けた。

第77回メーデー中央大会開催
▲ 新川地協メーデー
第77回メーデー中央大会開催
▲ 新川地協メーデー
■ メーデー宣言
われわれは本日、「今こそ仕事と暮らしに『安心・安全』を取り戻す」第77回メーデー中央大会を開催した。
 今日、地域間、産業間、企業規模間、雇用形態の違いなどにより様々な格差の拡大が進んでいる。今や、5世帯に1世帯は年収200万円以下の世帯であり、貯蓄率ゼロ世帯、生活保護世帯も増加するなど、低所得者層の拡大・固定化が危惧されている。
 さらに、BSE問題での食の安全をはじめ、偽装設計での建物の安全、地域での子どもの安全など様々な面で、社会の信用・信頼が大きく崩されている。
 われわれは、安心して暮らせる社会の実現のため、あらゆる分野での安全対策の確立ととともに、格差社会の是正を強く求めるものである。
 一方、世界的にも平和を脅かす情勢が続いている。臨界前核実験をはじめ、イランや北朝鮮の核開発問題、イラク情勢の不透明化、さらには在日米軍再編など安全保障も大きく揺さぶられている。核兵器廃絶と世界平和にとって看過できるものではない。
 メーデーは国際連帯の日である。世界のナショナルセンターが加盟するICFTU(国際自由労連)は、貧困や飢餓、差別や抑圧、紛争やテロをなくすために、また、政府や経営者に労働者の権利を尊重させるために世界の労働組合が立ち上がるよう呼びかけている。
 われわれも、今こそ、安心・安全な社会を取り戻すために、ICFTUの呼びかけに応じ、反転攻勢の取り組みを展開していく。
 本中央大会を機に、NPOやNGOとの連携と、働くものの連帯で、「平和・人権・労働・環境・共生」に取り組むとともに、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくることを宣言する!
第77回メーデー中央大会開催
▲ 砺波地協メーデー
第77回メーデー中央大会開催
▲ 砺波地協メーデー
■ 第77回メーデー万歳!
2006年4月29日  第77回メーデー中央大会
「サラリーマン増税」の撤回と
働く者の視点からの税制改革を求める特別決議
われわれは、政府の「サラリーマン増税」を断固阻止すべく、全国の職場・地域で行動を展開してきた。しかし、政府与党は、われわれの強い反対の声に耳を貸さず、所得税と住民税の定率減税の廃止を決定した
 定率減税の廃止は、給与所得者が最も影響を受ける、まさに「サラリーマン増税」である。与党は、先の総選挙で「サラリーマン増税は行わない」との公約に「違反」をしたのである。われわれは断固抗議する。

 政府は今後、歳出入改革の方針や政府税調の中期答申など、税制に関わる重要方針を相次いでまとめる予定である。そのなかで、財政赤字の縮小が最優先であるとして、給与所得控除の縮小をはじめとしたサラリーマン狙い撃ちの増税案を具体的に提起してくるおそれが高い。
 われわれは、真に安心できる福祉社会が実現されるのであれば、そのために本当に必要な負担について否定するものではない。しかし、現在の税制ですら不公平があるというのに、さらに勤労者に負担を押しつけようとする政府与党のやり方は、到底承服できるものではない。
 政府は、安易な増税を提起するのではなく、所得の再配分機能を回復させるための「真の税制改革」を行わなければならない。あわせて、税金のムダ遣いを徹底的に改めるとともに、「安心で公正な社会」を実現するために、予算構造と政策の転換をはかるべきである。

 税制改革の議論は、これからが正念場である。働く者の視点に立った税制を実現するため、このメーデーを契機に働く者の力を結集し、国民・世論にも幅広く訴え、行動の輪を広げよう!

 以上、決議する。

2006年4月29日
第77回メーデー中央大会