これは、年間を通じ富山労働局などが主催し、開催する各種審議会や定型的な諸会議とは趣を異にして、連合富山と富山労働局双方の課題共有および率直な意見交換の場として開催したものです。

　冒頭、連合富山、富山労働局を代表して、草嶋会長、高田局長からのあいさつに続き、早速、意見交換に移り、連合富山より、富山県に対する２００７年度政策制度要求（案）の中から雇用労働についての項目を中心に、連合富山の考える政策を提起し、双方の意見交換を行いました。

　特に「県内各企業に現存するパート従業員の正社員化、準社員化の促進」や「均等待遇」の法制化」、「全企業で障害者の法定雇用率の達成へ向けた取り組み強化」、「男女平等社会への諸施策展開」の項目については、基本的に富山労働局、連合富山の双方で取り組みを強化していくことで一致しました。また富山労働局より平成18年度の労働行政推進の中間報告と特徴的な取り組みについて示され、意見交換を行いました。

　連合富山としては、今後も、あらゆる取り組みや活動課題の中で、組織内にとどまることなく、このような機会をできるだけ多く設け、政策の検証や肉付け、またその具現化へ向けた「糧」としていく予定です。