１２．６本部中央行動に 連合富山からも１１名が参加 し、

格差是正に向けたワークルールの確立と「勤労者が主役の税制改革」を

国、政府に対し、強力にアピールします！

今、厚生労働省の労働政策審議会の各分科会での労働契約法、労働基準法、パート労働法、最低賃金法、雇用保険法など、来年の通常国会への法案提出を目指して議論が展開されています。私たち連合富山は、１２月６日に本部が開催する全国統一中央行動に草嶋会長を始め構成組織、地協より１１人が参加し、雇用、所得、地域など、さまざまな面での格差拡大や今後の税制改正および税体系や配分のあり方ほか多くの議論が先送りされようとしています。

　　私たちは、格差是正を阻害するこのような政府の対応では納得いきません。そして働くもののためのワークルールの実現、公平な税制への改革を求める立場から、以下の項目に対する国政での取り組みを強く要請します。

　多くの皆さんのご理解と私たちの取り組みや行動への積極的なご参加をお願いします。

国会議員及び厚生労働省／要請行動

１．要請団 各地方連合会　最大各地方１０名 １０×４７＝４７０名

２．進　行

○要請対象　　国会議員（村井、広野、又市の各議員以下県選出７名）

○団編成　　　草嶋会長、安東事務局長、北宮副事務局長（以上連合富山）、

松長　照（ＪＡＭ）、太田豊久（ＪＥＣ連合）、与沢　誠（電機連合）、山田博喜（電力総連）、川岸（全国農団労）、松井研一朗（全国一般）、平野　武（富山地協）、繰菅康弘（新川地協）の各代表　　総勢１１名

 ［厚生労働省要請］

１．要請団 連合富山　草嶋会長ほか各地方連合会 各１名×４７地方連合会

２．時　間 １７：００〜１８：００

【要請内容】

【働くもののためのワークルールの実現】

１．労働基準法の労働時間法制の見直しにあたっては、長時間労働を助長しかねない、「日本版イグゼンプション」は導入しないこと。また、長時間労働を是正するために、法定の時間外割増率は現行の２５％から５０％に引き上げること。

２．すべての働くもののための労働契約法を制定するとともに、労働契約法には、解雇の金銭解決制度は導入しないこと。あわせて、雇用・就業形態の多様化に対応できるよう均等待遇を盛り込むこと。

３．パート労働法を改正し、パートタイム労働者と一般労働者との均等待遇原則を法制化すること。

４．雇用保険の給付における国庫負担は、国の雇用対策に関する責任を示すものであり、４分の１を国庫負担とする現行の枠組みを堅持すること。

５．最低賃金法の見直しにあたっては、地域別最賃の拡充をはかるとともに、産別最賃については継承・発展させること。

【不公平税制の是正】

６．所得格差の是正と財政再建に向けて、所得税の最高税率引き上げ、金融資産優遇税制の早期撤廃および総合課税化、相続税の強化、義務教育終了前にかかる扶養控除から児童手当拡充への振り替え等を行うこと。また、法人実効税率について、これ以上の引き下げは行わないこと。

７．さらなる家計の負担増につながる給与所得控除や各種控除の安易な縮小・廃止等は行わず、人的控除の原則税額控除化、消費税制度の透明性向上策（インボイス方式等）を実施すること。