１２月６日、連合本部が取り組んだ全国統一中央行動へ、私たち連合富山より草嶋会長を始め構成組織、地協より１１人が参加しました。
まず、柳沢厚生労働大臣に対し、草嶋会長など各都道府県の地方連合会の代表が要請文を提出、続いて地方連合会ごとに各都道府県選出の共産党を除く国会議員に対し、直接衆参の議員会館を訪れ、 働くもののためのワークルールの実現と不公平な税制の是正などを要求する要請を行いました。
その後、ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会「働くもののためのワークルールの実現 １２．６連合中央総決起集会」の会場となった日比谷野外音楽堂には寒空のもと全国の地方連合会や構成組織から５，３３５人の参加者が大同集結、雇用、所得、地域など、さまざまな場面での格差の是正や今後の税制改正および税体系や配分のあり方の国民・勤労者の側に立った抜本的な改善を求めることなどをアピールの中で提起し、全員で確認、意思統一ました。
高木会長は、集会あいさつで「労働分配率はここ数年低下し続けているが、企業の支払能力は我々の要求に十分応えうる状況にある。私たちは、今こそ労働分配率の反転、付加価値配分の歪みの是正、格差縮減、過長な時間外労働の削減を合言葉に頑張り合おう！」と決意を示し、「いわゆる労働法規制緩和＝ “ 労働ビッグバン ” の議論は、格差社会の固定化を一層進めることに繋がる」と規制改革・民間開放推進会議が示した企業内組織率の低い労組に対する団交応諾義務をなくすべきとの考え方は、言語道断で許し難い」と強く批判しました。 |
