１月 24 日の 開催されたシンポジウム 「地方から格差社会を考える」は、全国初の試みとして 連合新潟が主催、連合北陸ブロックを構成する富山・石川・福井の各地の協賛で開催され、連合富山からも草嶋会長、安東事務局長はじめ８名が参加しました。

パネリストは、高木連合会長、泉田裕彦新潟県知事、樋口栄治長岡商工会議所専務理事、小町孝夫新潟日報社論説委員の 4 名で、それぞれ、地方と都市部との様々な格差とそれを生むメカニズム等について自論を披瀝し、会場からの意見も交えての有意義なシンポジウムとなりました。中でも高木会長は、「いま格差は、労使の大きな課題であり、その最大の責任は大手の経営者にある。彼らにはこの自覚が皆無で、経団連の御手洗会長の示す『希望の国・日本』に至っては、地域社会や人間を大切にするという、企業人として備わっているべき点が全く感じられない」と一喝、厳しく経営側の姿勢を正しました。

また、同時に高木会長はわれわれ連合側にも責任があるとして、「組合も組合員ばかりに目をやりすぎ、同じ社内の非正規従業員の処遇改善にあまり関知してこなかったことが課題である」と自戒の思いも述べ、あらためて格差是正に向けた連合としての今後の決意を示しました。

各パネリストからは、隣にいる人（組織労働者以外の働く人たち）に関心を持つことが必要など、連合の取り組みに対する課題指摘と期待を込めたメッセージも出されました。

また会場からの意見として、連合富山の草嶋会長からは、「地域の活性化策として、たとえば新幹線の敷設が象徴的であるが、都市と地方が時間的に短くなることが、かえって人の流動化を促進し、人口の都市集中が進み、格差がさらに広がる懸念もあるのではないか？」と、泉田新潟県知事に指摘し、これからの「都市と地方の関係」における課題を呈しました。

この試みは、連合が現在展開している「格差是正キャンペーン」の一環として、今回がその第１回目としての開催でした。今後、全国合わせて 9 カ所で予定され、各地での展開が計画されています。