連合富山は、２月３日から４日にかけ、毎年実施している「なんでも相談ダイヤルの集中取り組み」のキャンペーンを展開、東　博幸連合富山顧問弁護士、中土政英、草嶋ひとみ両社会保険労務士にも相談対応に協力をお願いし、連合富山の中小共闘センター委員、最賃委員、各地協の協力者を合わせて述べ４５名体制にて対応しました。

両日とも雪は降らず、好天に恵まれたことと、事前の街頭宣伝、車内中吊り広告、また報道各社による PR などが奏功し、相談は、訪問、電話によるものを合わせて７０件を超え、昨年の２倍以上に上りました。

本年の特徴として 労働契約違反や不当解雇 に関する相談が際立って多く、働く現場は、企業業績の回復、向上とはまったく裏腹な実態であることがうかがえます。

また、パワハラや不当解雇、差別待遇などの相談も多く、内容そのものが悪質化、深刻化していることと、相談者の大半が派遣・パート・契約労働者・アルバイトなどの未組織労働者であることも最近の傾向と言えます。

２月４・５日の集中相談キャンペーンとしては、終了しましたが、連合富山は、何でも労働相談ダイヤルを通年的に設置（毎週、月〜金　１０時〜１６時）して、職場で働く皆さんの悩みや疑問に専門の相談員が応じています。

ご相談は、通話料無料の

フリーダイヤル【０１２０−１５４−０５２】（イコーヨ！レンゴーニ）まで。