連合富山中小共闘センター（藤畑総司議長）は、４月３日、第３回委員会および同拡大中小共闘センターを開催し、２００７春季生活闘争における終盤の闘争で以下の取り組み方向を確認しました。 また４月１３日には連合本部中小闘争委員会の決定に基づき、「この水準以下で は 妥結をしない＝ 妥結ミニマム基準 を設定し、周知徹底することとしています。
Ⅰ.
連合富山が集約した妥結状況に基づく「情勢認識」について（すべて加重平均値）
１． ４月３日午前中までの連合富山全体の闘争進捗状況については、昨年同時期の金額実績を５０５円上回る４，９６２円、 賃上げ率でも２％を維持し、連合の示す賃金カーブ維持相当分の４，５００円を大きくクリアしている。
２．一方、規模別で見れば、３００人以上の要求提出組織の７３％（ ２７ ／３７組合中）が解決しているのに対し、１００～２９９ 人以上では２５％（ １３ ／５１組合中）、また１００人未満でも３０％（ ４０ ／１３２組合中）にとどまる厳しい状況である。昨年比較では、３００人以上で５１７円、１００～２９９人が１，１３５円上回り率でもそれぞれ２％を超えているものの、 ９９人未満では依然、低水準 にあり、全体状況としても引き続き厳しい状況が続いている。
Ⅱ. 妥結基準の設定について
１． 設定の考え方
上述したこれまでの闘争経過より、１００人以上と９９人以下の間で規模間格差がより顕在化するなど厳しい交渉状況が鮮明になっており、今後の交渉において ９９人以下を中心に中小労組の一層の水準底上げを目指さなければならない。
２．妥結基準
賃金改善分の獲得をめざすという連合本部中小闘争委員会の方針を踏襲し、 以下の妥結基準を設定し、以降の未解決労組の闘争を支え、早期解決を促進する。 ４月３日現在で未解決の各労組は、 昨年妥結実績からさらなる上積みを図る （最低でも 500 円以上の上積みを目指す） または、定期昇給相当分含む賃金引上げ 5,300 円以上を目指すこととする。
Ⅲ. 今後の取り組み
１． 未解決組合は、集計結果や妥結基準等を参考に、根気強い交渉で、昨年を上回る解決をめざす。また、解決内容を速やかに産別組織に報告し情報開示する。
２．
連合富山中小共闘センターは、各構成組織、地協と連携し、未解決組合の支援・指導・激励行動をおこなう。
３．
連合富山は、解決組合の情報を積極的に公開し、後続する組合や未組織労働者への波及に努める。
４．
４月１２日に示される連合本部中小共闘センター闘争委員会の決定に基づき、速やかに連合富山中小共闘センターとしての 「 妥結ミニマム基準 」 を示す。
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