「くらしの安全と社会的公正を確立する政策・制度の実現」
富山県に8課題58項目の政策・制度要求書を提出

 2007年10月25日(木)に2008年度の富山県予算編成に先立ち、石井県知事に8課題58項目にわたる連合富山政策・制度要求書を手交しまし
た。(8課題は下記の通り)
(1) 雇用創出・労働移動と公正労働基準確保に向けた施策の推進
(2) 男女平等、仕事と家庭の両立支援への環境整備
(3) 地域経済の活性化と地域産業の振興及び持続可能な農林水産業の育成
(4) 少子・高齢化社会に対応した高度な福祉社会の実現
(5) 個性の尊重、ゆとりある地域教育への改革
(6) 循環型社会の構築に向けた「環境対応」の強化・推進
(7) 環境にやさしく、人にやさしい交通基盤の整備・拡充
(8) 県民の利益を尊重した行財政運営の実現

草嶋会長は挨拶で「(1)格差是正に向けた施策の工夫、(2)精器雇用拡大のための施策、(3)県単独医療費助成制度や保育量の軽減など子育て支援策の充実、(4)後期高齢者医療保険制度が始まるがお年寄りの不安を払拭する制度に、(5)県職員の賃金カットは3年の満期を迎えるので復元を」と要望しました。
  これに対して、石井県知事より「就任当時の県財政は予想以上に厳しかった。“元気とやまの創造”を進めたところ、経済環境の改善と相俟って、財政再建の展望が開けつつある。県政世論調査の上位は(1)医療制度の充実、(2)高齢者福祉の充実、(3)子育て支援の充実であった。財政が厳しくても県民の安心・安全を大切にする施策を進めていきたい」との挨拶を受けました。
  この後、安東事務局長が8課題12項目の重点要求のポイントの説明を行い、これに石井県知事は「非正規から正規社員に登用する制度を導入した企業には、合同企業説明会での優遇などを検討したい」などの考えを説明されました。

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