「２００８年度県予算に関する政策制度要求」に石井知事の最終回答

日時２００８年２月１３日

場所県庁内知事応接室

出席者県側＝石井知事、斉藤商工労働部長、柳野次長、日吉労働雇用課長、五十里係長

連合＝森本会長、山本・仲・藤畑・尾谷・西田・藤井副会長、安東事務局長、平野・北宮副事務局長、今井総研専務理事、長崎総研事務局長

はじめに石井知事から森本会長へ、８課題５８項目の「２００８年度県予算に関する政策制度要求書」の最終回答書が手交された。

石井知事は要旨、「雇用の確保・創出について、知的クラスター創生事業、就職氷河期に都市部に就職した人たちのＵターン事業、県内大学生の県内企業でのインターシップ事業に取り組む。格差是正では、県が主催する合同企業面接会は、非正規の正規社員登用制度を設けた企業だけを対象とする。仕事と子育て両立支援では、両立支援推進員を２名増員（６人から８人へ）し、“一般事業主行動計画”の策定・届出の促進に取り組む。教育では、小学校に美術・音楽・体育などの専科非常勤講師を配置し、学級担任が子どもと向き合う時間を増加させる。中学校1 年生については、環境の変化で問題行動が起きがちなので、学級支援講師を一定程度（32 校）配置する。民生費・衛生費については、１２．６％（Ｈ１９年度比＋０．２％）程度になる見込みだ。」などと述べた。

これに対して、挨拶に立った森本会長は要旨、「８課題５８項目の要求に回答を頂いたことにお礼を申し上げる。知事は“元気とやまの創造”を進めておられるが、一人ひとりの県民が元気になることが必要で、そのためには県民の安心・安全にもっと心を砕いた施策が求められる。格差是正では、非正規から正規雇用への登用制度の普及、少子化対策・子育て支援、高齢者の医療・介護など課題が多い。民生費・衛生費の１３％以上確保の要求に対して、１２．６％と今年度より０．２％ ｕｐということで、前進と受け止めたい。前向きに踏み込んで検討されたということだが、勤労県民の生活の安心・安定に向けて、これからも精一杯ご努力いただきたい。」と述べた。

このほかの課題について知事は、地方再生対策費の県・市町村分が４８億円確保されたこと。環境・食料問題にからめて、耕作放棄地が増加傾向にあるので、この復旧に取り組むこと。地力を回復するための“土づくり対策”に取り組むこと――などを明らかにした。