運輸労連富山県連合会は、２月２２日、連合富山や富山県議会をはじめ、県下の主要な労働・政治・経済の各諸団体に対し「道路特定財源の中の暫定税率撤廃」を柱とする要請書を提出。翌２３日には、暫定税率の撤廃と輸送秩序・公正競争の確立」を訴え、ＪＲ富山駅頭でのキャンペーンをはじめ、ディスプレーで装飾したトラック２０台を県下に走らせるなどして、広く県民に対し、理解を求めました。
連合も自動車関係諸税の暫定税率廃止に関しても、街頭宣伝行動や学習会の実施等に取り組みます。また、民主党と連携し、「ガソリン税等暫定税率廃止を求める請願」署名活動を地方連合会を中心に展開する予定です。
【運輸労連の主張】（概要）
- 道路特定財源における暫定税率の撤廃
- 暫定税率廃止後の道路整備やそれに伴う労働環境の改善などの財源確保については本則税率での対応
- 道路と九手尾財源の一般財源化については、拙速に結論は求めず、国民の理解と合意を優先し、慎重に対応
- 公共交通機関として、「再生産」と「社会的使命」を可能とする運賃料金に対する理解を促す
- 安全性有料事業所認定制度（Ｇマーク）認定事業者の利用促進
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