連合富山森本会長はじめ三役７名が３月１４日２時〜富山労働局４階会議室で労働行政に対する要請書と最低賃金行政に関する要請を櫻井眞一富山労働局長に要請した。
　 冒頭森本会長から「１．雇用環境の整備・改善について、２．労働法制について、３．労働時間管理について、４．雇用均等待遇について、５．労働安全衛生の推進について、６．最低工賃の改正について、等労働行政について、勤労者の視点に立った労働行政全般の一層の発展を期して、県下の労働者の総意として要請するとした。」労働行政に対する要請書と「１．地域別最低賃金の引き上げについて、２．産業別最低賃金について、３．監督行政の強化について等、全ての労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争を確保するうえで、最低賃金の水準や制度のあり方と決定の仕組みについて、十分に機能しているのか、などを検証しながら、今日の経済・社会環境の変化を踏まえつつ、更に拡充・改善させることが重要だと認識している。」とした、２００８年度最低賃金行政に関する要請書を櫻井富山労働局長に手渡した。
　 挨拶で森本会長は、「働く者の全ての環境をよくするため要請した。とりわけ長時間労働が問題となっているし、また、最低賃金も賃金の最低額を保障することによって労働者の生活の安定と労働力の質的向上をはかることで事業の公正な競争の確保がされることになる」とのした。また、櫻井労働局長から「いただいた要請については、直接国民と接している行政機関であり真摯に扱っていきたいしよりよい県民のためになる行政をいきたい」とした。
　 その後平成１９年度富山地域産業労働懇談会を開催し大坪副会長から「教員の衛生委員会の設置・長時間残業の実態」、永田副会長から「運輸業における労働問題」、西田副会長から「郵便事業のパート雇用から正規雇用」、安東局長から「パートや派遣・長時間労働など連合取組全般」等それぞれのについて意見交換をした。