富山県に
「原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める要請」
　連合富山は、森本会長・安東事務局長・北宮・平野副事務局長が９月２日に県庁知事室を訪れ、今日の物価高騰に対する緊急対策要請を行った。
　 森本会長から石井県知事に原油や食料など物価高騰に対する緊急対策を市町村と連携して取り組む内容の要請書を手渡した。
　 森本会長は、「物価上昇が相次いでいる、県民の生活を守ってほしい、とりわけ生活弱者への対策を是非おねがいしたい。」と要請した。これに対し石井県知事は、「景気減速で有効求人倍率も下がっておりしっかり対応しなければならない。県として出来ることに限りはあるが、県民が安心して希望を持って暮らせるようにしたい。」と述べた。
　 その後申し入れ内容について、知事から意見が述べられ、「富山県の生活保護世帯率は、全国レベルからみると低い、関係機関と連携を取りながら要望に応えていきたい。県民の立場に立った仕事に気をつけて取り組んでいきたい。灯油政策は冬場に向けてしっかり対応していきたい、各市町村に適切に対応をおねがいして行く。地球温暖化に対し新たに温暖化対策推進本部県民会議を立ち上げ分別収集の取組を推進していく、県庁内でも省エネに取り組んでいる。またエコドライブ運動推進としてアイドリングストップ装置の取り付け補助制度なども行っている。食糧自給率は、知事就任時に７２％ほどであったが現在は７６％まであがっている。最終的には、８２％くらいをめどに取り組んでいかなければならない。2年連続農業政策予算を増やしている、農業予算などの取組は、日本で一番目である。富山県から国への要求として当面の対策として税制もあり、要請されたことについては、県として国に要請していく。」とされた。
2008年９月２日

富山県知事
石井　隆一　様

日本労働組合総連合会
富山県連合会
会 長　森本　富志雄

 
原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める要請書
 

原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃しています。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層の家計圧迫が懸念されています。
こうした状況下、連合本部は７月２８日に首相官邸に対して物価高騰に対する緊急対策を求める要請を実施いたしました。連合富山としましても、富山県において各市町村と連携し緊急対策を講じると同時に、政府に対しても財源を含めた制度要求を行うよう強く求めます。

 

記

 

富山県に求める事

１． 生活保護基準以下で生活する生活保護を必要とする人が、申請に基づき給付を受けられるよう、実施機関における申請受付等の運営改善を図る。
   
２． 生活困窮世帯に対し、灯油値上分相当を助成する「福祉灯油制度」の整備を徹底し、冬場に向けた原油高騰対策の推進を図る。
   
３． 石油等の消費を抑制するため、環境に配慮したリサイクル・リユースをあらゆる面で徹底し、省エネ・省資源施策、助成措置策を強力に推進する。
   
４． 食料自給率を向上させるため、農水産業の振興や地産地消の推進などにより国産農水産物の生産・消費を拡大させる。

富山県より国に要請していただきたい事項

５． 原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税の実施や生活困窮世帯に対する補助金制度の創設を国に要望する。
   
６． 生活扶助基準の引き下げを行わず、物価高騰に対する緊急措置として、生活扶助基準に物価上昇分（３％程度）を上乗せするよう国に要望する。

以上
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