連合富山第35回地方委員会開催
2009年度春季生活闘争方針9.000円の賃上げ確認される。

 連合富山は五日18;00から、富山市のボルファートとやまで構成組織組合員100名が参加して、議長に「山田博喜(電力総連)」を選出し第35回地方委員会を開催した。
  主催者を代表して、森本会長から「輸出型の自動車や電機などを中心に急激に景気悪化している中で今春闘は今までにない厳しい交渉になると思うが賃上げによる内需拡大が最犬の経済対策である。春闘をめぐる状況が厳しい中こそ、共闘を強化する必要がある。
  また、雇用問題に関しては最重要課題だが、非正規の問題は単組では解決できない部分があり政治や政策の中で解決すべき課題であり、今年行われる各種選挙で連合推薦候補を当選させ政治政策に反映していかなければならない。次期衆院選富山3区についてもようやく共闘に動き出した、県内の3小選挙区すべてで勝利するために頑張ってほしい。」と挨拶があり、続いて、@20周年記念事業プロジェクト、A社会活動推進委員会、B中小運動推進委員会、C組織強化・拡大推進委員会の会議内容が報告事項として提案確認された。
  議事に入り@組織統合並びに組織再編について確認され、本題のA2009春季生活闘争方針(案)、B2009年度中小共闘センターの設置について対案された。
2009年春季生活闘争方針内容は、賃上げ要求額の内訳では、定期昇給相当分の賃金カーブを維持した上で物価上昇をべァに含めた生活維持分の確保に重点を置いた要求方式とし、定昇の算定が困難な中小・地場労組については定昇4、500円、ペア4、500円を合わせた9、000円以上の賃上げ。パート労働者の待遇改嘗に向け、時給を1、000円程度に引き上げをとともに、一時金支給や正社員転換ルールの明確化なども求める。
また、今年から加盟組合を5業種別にまとめて連携を強化する地域共闘連絡会議を新設することも盛り込んだ2009年度春闘方針案と今春闘の中小共闘センターを設置して地場の相場形成を盛り上げていく事などが提案された。
質疑では、自治労とJEC連合から@急激な景気悪化に伴う厳しい雇用情勢を踏まえ、派遣を中心とした非正規労働者への対応強化を求める意見、A中小共闘会議と新設された5地域共闘会議の関係についての意見が述べられそれぞれ答弁され2009年度春季生活闘争方針と中小共闘センターの設置が確認された。
 引き続き同会場で「闘争開始宣言集会」を開き、野村運輸労連書記長・谷井JP労組富山事務局長・猪俣JR西労富山副執行委員長・堀田国公総連書記次長も4名から今春闘に対する決意表明が述べられ、石田全日通富山書記長の集会宣言提案があり確認され、最後に森本会長のガンバロー三唱で闘争宣言集会を終了した。

質問者 JEC連合 太田地方委員
質問者 自治労全国一般 尾山地方委員
 

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