冒頭、森本会長より石井知事に要求書を手交し、連合富山を代表し、「県が進める雇用創出に係る様々な取り組みに謝意を申し上げる。また、連合として１０月２１日に中央執行委員会で確認し、各地方連合会でも県に対するアピール要請があった、『希望と安心の社会づくり』に向けた施策である①デフレからの脱却と消費回復、②ワークルールの確立でディーセントワークの実現、③社会的なセーフティネットの整備強化などは、本要求に包含しているものとしてお受け止めいただきたい。」雇用、子育て、医療介護そして県内経済の活性化を目指し、８課題５７項目について要求させていただくので、県としても真摯にご対応願いたい。」と挨拶した。
これに対し石井知事より「県の景気雇用対策の効果としては、１３００億円に及ぶ中小企業への緊急融資もあり県内の倒産件数の減少につながっている。また有効求人倍率についても０．７倍台とヨコバイ状況にあるが、全国数値（０．５４倍）との比較においては、０．２Ｐ程度高く、昨年実施した就職未内定者に対する１年間の研修圧愛とする救済制度は引き続き拡充していきたい。」旨、県を代表しての挨拶を受けた。
引き続き、瀬川事務局長より要求内容のポイントについて説明し、うち、中小校における少人数学級化の必要性について佐幸副会長より提起し、知事より、それぞれに県としての現状の課題整理とともにできうる限りの対応を行う旨、回答を受け、終了した。
※要求内容については会員専用のページに掲載してあります。
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