連合本部の須田孝労働条件局長を講師に招き、２０１１春季生活闘争学習会を開催した。会議の冒頭、森本会長から、「私たちを取り巻く環境は、雇用状況・政治状況を含め良くない。今、年末一時金を取り組んでいるが、全体として昨年実績を上回り推移している。春季生活闘争は各構成組織で論議が進められているが、本日の本部提起を受け、連合富山として２年目の業種別共闘連絡会議を中心に取り組みを進めて行く」と挨拶があった。
引き続き、連合本部の須田労働条件局長から、連合の「２０１１春季生活闘争方針」として「今回は過去１０年間程度の産業動向・政府・金融・労働組合の対応を分析し、日本経済の成長力の減退、デフレの再燃・深刻化の懸念に対応するため、過去約１０年間の賃金低下に歯止めをかけ、賃金水準の復元・格差是正をめざし、すべての労働者への１％の配分を求め（賃上げ・一時金など）、共闘連絡会議を中心に総がかりで要求の実現を取り組む。賃金カーブの維持のため、賃金構造調査の１歳、１年格差５０００円を目安に水準維持をはかる。中小では、ミニマム運動を推進し月例賃金の改善・引き上げにこだわる。非正規では、正規と同等の職務パートは４０円（定昇込み）、正規と違う職務パートは２０円の引き上げをめざす。また、すべての組合が取り組む課題としては、①賃金カーブの維持、②非正規を含めての処遇改善、③企業内最低賃金の協定締結と水準引き上げ、④総時間労働の短縮、時間外・休日労働の割増率の引き上げなどを取り組む。闘争を進めるにあたっては、地方も含め５つの共闘連絡会議の機能強化をはかっていく」と提起した。
この後、瀬川事務局長から、富山県での当面の取り組みとして、①５業種の業種別共闘会議へのエントリーの確認、②労働条件調査の取り組み、当面のスケジュールの確認について提起を行い、討論集会を終了した。
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