会議は、佐幸副会長を座長に選任し進められた。連合富山を代表し森本会長は「２０１１年度政策制度要求は、昨年１０月以降富山県への要求ならびに各市町への要求を（１町を残し）年末までに終えている。要求、また今後示される各自治体の回答に対し、各議員のこれまでのご支援に感謝したい。今後も政策制度要求へのご協力をお願いしたい。また、本日お示しする連合富山の春闘方針および行動に対するご理解ご協力のお願いとともに、その勢いを連合富山が推薦する議員候補全員の当選に向けて繋いでいきたい」と挨拶した。
　報告事項では、政策制度要求書の県市町への提出状況と回答予定について北宮総研専務より、また、２０１１春季生活闘争における連合富山方針について瀬川事務局長から報告された。続いて政策制度要求策定に関わる総研の活動内容と日程について示された。ほか重点課題の県中間回答交渉と連合本部の政策協議の内容についての説明もされた。
　議員からは、�@少子化対策における各自治体の乳幼児医療について・・・各市町村が競うように要求しても自治体は競い合わない。各自治体は県が示す助成に上乗せする形であり、県の医療費助成の底上げが重要である。（県最高は小学校３年生まで助成の群馬県、富山県は入院未就学・通院３歳）　�A同じく・・・富山県は国が示す基準で最低基準の医療後進県である。県の基準を引き上げなければならない。�B介護保険制度の改正について・・・施設介護が手厚い状況で魚津市は高いが、介護の７割は認知症であるため、施設介護は行き渡らない。地域のネットワークとして見守り隊（ＮＰＯ）などの個人民間協力者への支援が必要になってきている。――との意見要望。また、�@ＴＰＰの関税撤廃が及ぼす産業界の影響は計り知れないが、連合はどのような考えか。�A「新世紀産業機構」への機能について　ものづくりへの支援などきめ細かな対応を要望したい。�B少人数学級について・・・段階的に２０人３０人なども要求してみてはどうか――との意見質問があった。
　それぞれ、佐幸副会長からは、教育現場の県内格差が起きないよう県全体の底上げと各教育委員会への施策に力を入れていく。北宮専務理事より県単医療費への国基準以上へのテコ入れ、介護制度へは小矢部市の具体的支援の紹介、ＴＰＰについては産業界全体の問題であり判断・調整は非常に難しいとのコメントがされた。
　佐幸座長より連合富山への引き続きの支援協力をお願いし閉会とした。