＜知事発言要旨＞
　連合富山の意向を充分に組み込んで予算編成にあたった。財政は厳しいが健全化を目指し重要項目を入れ県民生活の向上を目指した。雇用の確保・創出は前政権より努力をしている。補正予算で３４億円を積み増しし、平成２２年度目標４，１２０人も現在４，２３４人であり、当初３年間の１万人目標も累計１２，３００人に上っている。昨年からの新卒未内定者の人材養成スキル開発事業は、富山型として展開しているが苦戦をしている。また、１２月末現在　県内大学就職内定率は７５．６％で昨年比１．０ポイント、高校は９２．９％で１．９ポイントいずれも上昇してきている。仕事と家庭の両立支援では次世代法の一般事業主行動計画の５１人以上の提出義務化を県条例で定めパンフ・セミナー・県広報などで推進を図る。インセンティブを高めるため優遇ポイント制度、両立支援企業の紹介や、事業所内託児所への規模別で運営費の補助を継続する。またインパクトのあるトップセミナーを開催し推進する。介護サービスについては全国２位の整備率ではあるが、在宅介護サービス・認知症介護・２４時間対応する夜間介護にも増設を図っている。なお民生衛生費への配分は昨年の１３．８％よりも若干は上回るものと考えられる。
　＜森本会長発言要旨＞
　雇用創出確保については目標を上回る状況など積極的な対策や成果に対し高く評価する。また子育て支援においては県条例を契機にさらに５０人以下企業も含め県民全体へ進めていただきたい。