連合富山の２０１１春季生活闘争方針を決定する地方委員会は、議長に情報労連：柳瀬委員を選出、議事録署名委員に紙パ連合：石井委員、国公総連：梅原委員を任命し開催した。
　連合富山を代表して森本会長から「雇用情勢は、昨年１２月時点の完全失業率は４．９％、有効求人倍率は０．５７倍と発表され、少しずつ改善はされてきているが、新卒者の就職内定率は史上最低を記録している状況を見ても改善の速度が進んでいない。企業を取り巻く景気は、これまでの政府の内需拡大策や新興工業国を中心とする輸出の拡大などから、ここへきて明るい兆しが見え始めている。今年の春季生活闘争は、これまで賃金を含め低下し続けてきた労働条件を復元させ、個人消費を喚起しデフレ経済からの脱却を目指す闘いである。とりわけ、賃金ということにこだわらず一時金も含めて労働諸条件のあらゆるものを考慮して１％あるいはそれ以上の労働条件の復元を目指すことが方針である。連合富山の闘い方は「業種別共闘」２年目の取り組みとなるが、その骨組みを強化していく。全国に先駆けて取り組みをしている連合富山として、全国に負けないようさらに多くの単組に参加してもらい、そして成果が上がるよう各構成組織・加盟組織の積極的な参加を要請する。また、４月１０日投開票の富山県議会議員選挙の取り組みについては、過去最大の１１名を候補予定者として推薦しているが、春季生活闘争との相乗効果が出せるよう各構成組織・加盟組織において、組合員への徹底さらには地域への浸透を図るといった取り組みの強化をお願いする。どの選挙区を見ても選挙情勢は大変に厳しいがこの厳しさを全体で認識し合い、連合富山推薦候補全員の当選に向けて皆さんのご支援とご協力をお願いする」と挨拶した。
　平野副事務局長から提案の報告事項を確認し議事に入り、北宮副事務局長から【第１号議案】新規加盟ならびに加盟組織の合併等について提案・確認され、２月１日より連合富山に加盟したＪＡＭ・北熱労働組合の代表者からも連帯の挨拶を受けた。
　続いて瀬川事務局長より【第２号議案】２０１１春季生活闘争方針（案）ならびに【第３号議案】労福協出資金の拠出金への切り替えについて一括提案され、質疑では、すべての組合が１％を目安に賃金の適正な配分を求めていく上でのスタンスとしての議案記述について発言があり、立ち向かっていく方向性等については変わらないことを全体で確認し承認された。