連合富山は第２回共闘会議推進委員会からの提案により、第４回執行委員会・第２回闘争委員会で２０１０年１０月に実施した賃金実態調査（組合員１７，０００人分のデータ）を活用し、富山県としての「２０１１年地域ミニマム」を下記の通り設定した。
　「地域ミニマム」とは地域において「これ以下の賃金水準の労働者をなくす」ため、地方連合会では「地域ミニマム賃金」を設定する。その水準は、集約された個別賃金実態調査結果（300人未満規模の中小労組）の分析から全産業男女計の第１十分位を基本とし、法定最低賃金や都道府県毎に示している連合リビングウェイジを上回るものとする。また、具体的取り組みを促すため、基本年齢を35歳とし、５歳毎のポイントを地域の実情に応じた幅で示す。