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　　第８８回メーデーは、４月２９日に富山県中央メーデー・高岡地協・新川地協・砺波地協でそれぞれ開催され、家族連れも含めた参加者は４会場で約１２，４００人に達した。　連合富山主催、富山地協が実行委員会として４月２９日に富岩運河環水公園親水広場にて、組合員やその家族７，５００名参加のもと、「働くことを軸とする安心社会の実現」と「暮らしの底上げ実現」に向け、すべての働く者の祭典である第８８回富山県中央メーデーを開催した。　来賓には石井富山県知事、森富山市長、山﨑富山労働局長、森本富山県労働者福祉事業協会副理事長、今井民進党富山県第一区総支部長、又市社会民主党富山県連合代表、尾上富山県民社協会理事をはじめ、富山県・富山市の労働関係各部署代表、富山地協が推薦する各級議員、労働福祉事業団体の各代表に出席頂いた。　冒頭、実行委員会を代表して桑山実行委員長（連合富山・富山地域協議会議長）が挨拶し、続いて、尾谷会長が主催者代表し「我々を取り巻く環境を見れば、今後とも、難しい課題が山積している。このことから、連合として、『クラシノソコアゲ応援団！ＲＥＮＧＯキャンペーン』の取り組み第２弾を展開中し、春季生活闘争を含め、働き方改革や社会保障と税の一体改革など、働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、社会から共感が得られるよう取り組みを進めている。将来不安の中、なけなしの金を若者が貯蓄に回している状況を改善すべく、３大社会保障制度を軸に、適切な見直しが必要であり、喫緊の課題である。また、若者が家族持ちになった場合のことを見据えた所得改善策が重要である。子供たちに、安心して暮らせる社会を残すため、このキャンペーンの中で連合の考え方を力強く訴えていくので、格段のご理解・ご支援をお願いする。２０１７春季生活闘争は２６日時点で、要求書提出の７割を超える組合が解決し、残る未解決組合が、引き続き、粘り強い交渉を展開している。妥結・集約組合の状況は、昨年に続き、中小が大手との格差是正を労使交渉の中で粘り強く求めたことから、中小組合が大手を上回る賃上げ交渉が増えたことに加え、久方ぶりに賃金引き上げができた組合もあるなど、底上げや格差縮小につながる労使交渉が続いており、成果を挙げている。解決組合は、昨年比で金額は若干マイナスとなっているものの、率は同じ率を維持しており、４年連続で２％をクリアしている。なかでも、９９人以下規模では、額・率とも昨年を上回り、健闘が際立っている。全国平均が率落ちとなっている中で、富山は昨年同水準を維持している状況となっており、高く評価できる。４年連続で月例にこだわった賃金引上げが進み、昨年実績を踏まえた交渉経過や要求趣旨に沿ったギリギリの交渉が見て取れ、富山県下の相場形成に大きく影響を与えているとともに、非正規の派遣やパートの皆さんにも波及効果が出ている。この状況を、５月の連休明け以降に決着をめざす労組の交渉に活かし、地場・中小労組の労働条件向上につなげていきたい。本日のメーデーは、長時間労働の是正は勿論のこと、『働くことを軸とする安心社会の実現』、連合の政策・制度要求の推進、組織強化をめざした７万人連合富山の実現など、構成組織が一体となって、強力に連帯して全力を尽くして活動していくことを目的として開催している。そして、これから、各自治体選挙が数多く予定されているが、我々の政策・制度要求実現のためにも、組織内議員を介した取り組みが欠かせない。推薦議員の拡大に向けて、組織一体となって取り組むので、参加者全員のご理解とご協力を改めてお願いする」と理解・協力を求めた。その後、来賓各位から挨拶を受け、『長時間労働の撲滅　ディーセント・ワークの実現　今こそ底上げ、底支え、格差是正の実現を！』のメーデースローガン確認、『メーデー宣言（案）』と『長時間労働を是正する取り組みの強化に向けた特別決議（案）特別決議』が提案・採択された。　引き続き、プラカードコンテスト、お楽しみ抽選会を実施し、最後に、尾谷会長の発声で万歳三唱にて式典は終了し、実行委員会からのデモ指示の後にメーデー会場周辺を２隊４梯団に分かれてデモ行進し、第８８回富山県中央メーデーは閉会した。　なお、メーデー会場では長時間労働に関するアンケート調査を実施した。　

　連合富山と連合富山総研は４月２０日（木）に「連合２０１８～２０１９年度重点政策」として社会保障制度にテーマを絞った学習会を行った。前半は重富健太郎生活福祉部長が「子ども・子育て支援施策」について、新制度や保育士の人材不足、子どもの貧困対策に触れながら講演を行った。　後半は小林司生活福祉局次長が「医療・介護をめぐる動向について」と題し医療保険、介護保険両方の観点から動向について講演をした。小林次長は「２０１８年度は診療報酬と介護報酬は同時に改定される年であり整合制が求められると同時にますます、在宅介護が重要視されてくる。労働者が介護をしながら働き続けることができ、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備しなければならない」と連合の考え方について説明した。