富山県に 「原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める要請」

連合富山は、森本会長・安東事務局長・北宮・平野副事務局長が９月２日に県庁知事室を訪れ、今日の物価高騰に対する緊急対策要請を行った。
　 森本会長から石井県知事に原油や食料など物価高騰に対する緊急対策を市町村と連携して取り組む内容の要請書を手渡した。
　 森本会長は、「物価上昇が相次いでいる、県民の生活を守ってほしい、とりわけ生活弱者への対策を是非おねがいしたい。」と要請した。これに対し石井県知事は、「景気減速で有効求人倍率も下がっておりしっかり対応しなければならない。県として出来ることに限りはあるが、県民が安心して希望を持って暮らせるようにしたい。」と述べた。
　 その後申し入れ内容について、知事から意見が述べられ、「富山県の生活保護世帯率は、全国レベルからみると低い、関係機関と連携を取りながら要望に応えていきたい。県民の立場に立った仕事に気をつけて取り組んでいきたい。灯油政策は冬場に向けてしっかり対応していきたい、各市町村に適切に対応をおねがいして行く。地球温暖化に対し新たに温暖化対策推進本部県民会議を立ち上げ分別収集の取組を推進していく、県庁内でも省エネに取り組んでいる。またエコドライブ運動推進としてアイドリングストップ装置の取り付け補助制度なども行っている。食糧自給率は、知事就任時に７２％ほどであったが現在は７６％まであがっている。最終的には、８２％くらいをめどに取り組んでいかなければならない。2年連続農業政策予算を増やしている、農業予算などの取組は、日本で一番目である。富山県から国への要求として当面の対策として税制もあり、要請されたことについては、県として国に要請していく。」とされた。