【はじめに】

　国内経済は長期にわたる回復局面にあるものの、その動きは緩やかで、家計部門にようやく部分的回復の兆しが見られるようになってきた。それでも、勤労者の賃金、可処分所得などは、依然回復していない。むしろ景気回復局面において地域間、産業間、規模間格差、正規雇用から非正規雇用などへの転換などにより格差が拡大し、急速に二極化が進んできた。企業業績は回復しても、労働分配率は向上しない上、税・社会保障の「負担増・給付削減」等も相まって、労働者の可処分所得は回復せず、将来不安も高まっている。競争力重視の企業経営では、非正規労働者の増大、長時間労働による事故の多発やメンタルへルス問題に加え、最近では偽装請負などの法違反も表面化してきている。また、7月の失業率は4.1％となっているが、雇用形態や地域間によってもばらつきも多いが依然厳しい状況にある。
　このような中、労働運動の存在感は極めて希薄になり、求心力は失われようとしている。連合の基本方針である「政策制度の実現」を第一として取り組まなければならない。
　連合は今秋の臨時国会において継続審議となった「教育基本法」「国民投票法」等の重要法案の審議が見込まれているため、職場・地域・市民への周知行動を取り組むとともに、引き続き「中小労働者・パート・契約・派遣労働者等に最大限焦点を当て取り組み」「地域に根ざした顔の見える運動の構築」に運動の力点をおき、労働運動の社会性を高め、再生・活性化を進めると共に、政策実現、春季生活闘争、組織拡大などあらゆる取り組みを通じて「格差是正」に向けて着実に前進していかなければならない、そして各種選挙で勝利し、政権交代に向けた筋道をつけなければならない。
　連合富山は、このような中央方針に沿った取り組みを推進することを基本に、4地協の活動及び運営が活性化し、活力ある地協作りを目指し取り組みを進めるとともに、中央で検討されているライフサポートセンター（仮称）の具体化にむけ取り組を進める。
　また、政策・制度要求や春季生活闘争、組織拡大、男女平等参画、政治活動（県議会議員選挙、参議院議員選挙）などの取り組みにも積極的に運動を進めなければならない。

（２）活動を大胆に見直すとともに構成組織との役割分担を明確にして効率化をはかる。
活動の中心を、
　1) 組織拡大
　2) 中小地場・零細組合に対する支援
　3) 政策・制度実現
　4) 地域における社会参加活動
　5) 政治活動
として取り組む。

（３）地協運動の確立と推進
地協運動の検証と見直しはかり、地協活動の再構築に取り組む。具体的には、本部が基本としているモデル地協（富山地協）の活性化と各地協への波及、ライフサポートセンター(仮称)の実施に向け取り組む。

（４）とやまユニオンの活動の充実・強化
｢なんでも労働相談ダイヤル｣における相談体制の拡充、迅速な対応をはかり、労使紛争への支援強化や組織化に結びつく取り組みを進める。

（５）人道主義、社会的公正にもとづき｢平和｣｢人権｣｢暮らしの安全｣など国民運動を展開する。 平和運動では６月から９月を平和運動強化期間とし、具体的には｢沖縄・広島・長崎・根室｣を連合平和行動として取り組む。
また、平和センターの運動で共同開催出来るものについて、積極的検討を行う。

（６）第７８回連合中央のメーデー開催日は０７/４/２８(土)（０８/４/２６(土)）が確認されている。各地協の２００７年(第７８回)のメーデーについては、連合中央メーデー開催日を基本に開催する。内容についてはメーデーの意義(意味)を継承し、より多くの人が参加できるよう創意工夫し開催していく。

（７）連合富山ボランティア活動推進について、大規模災害等には自主的な救援活動を展開する。ボランティアに関わる情報収集提供や活動の支援を行い、組合員、構成組織、単組のボランティア意識を高め、組合員やＯＢがさまざまなボランティア活動に参加できる環境づくりをめざす。社会貢献活動として「ボランティア活動ネットワークづくり」「連合愛のカンパ活動」「使用済み切手の回収（年２回　11月、5月）」に取り組む。

（８）青年男女組合員の参加による連合運動の活性化をはかり、次代を担うリーダー育成、仲間同士の交流・ネットワークづくり、社会活動、組合活動への積極的参加がはかれるよう取り組む。また、各地協に青年委員会・女性委員会の設置に向け努力する。

（９）組合員の連帯感の醸成、余暇時間の有効活用、趣味等の発表の場として、文化・ スポーツ行事を開催する。
　　１． 連合富山囲碁・将棋大会(１２月)に開催する。
　　２． 労福協と連携し、第１６回勤労者ビーチボール大会(６月上旬)、勤労者ボーリング大会(９月下旬) を開催する。
　　３． より多くの組合員が参加できる第１４回ゆとりゴルフコンペ(８月上・中旬)を開催する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（10）機関紙｢連合とやま｣や「壁新聞」・ホームページ等が組合員にわかりやすく身近な情報源となるよう、記事に工夫を凝らし、情報提供に努める。

（11）連合運動における組合員ＯＢとの連携を強め、高退連活動の強化、組織拡大のための支援を行う。
団塊の世代を迎えることも踏まえ、｢生涯組合員構想｣として、地域での現役組合員・退職者・離職者などによる数のメリットを生かした｢生涯支援｣、生活上のきめ細かなサポート体制をめざし、社会貢献活動、福祉・共済事業、各種相談活動などをミックスしたライフサポートセンター（仮称）へ参加出来るよう取り組む。

(12) これからの連合富山及び地協の中長期ビジョンについて、組織強化活性化委員会の中に「連合富山活動デザインプロジェクト（仮称）」を設置し検討を行う。このプロジェクトは第２１回定期大会を目処にまとめを行う。
　
（13）第２２回定期大会（2009．10）で連合富山結成２０周年記念を迎えるに当たり、２０周年記念プロジェクトを新設する。構成については、三役構成組織から５〜６名を選考し検討を行う。

（14）連合富山の財政は、組織人員の減少に歯止めがかかったが、連合本部交付金の削減によりより厳しい財政運営を迫られており、財政基盤の確立と健全運営をはかる。 また、暫定的に実施してきた地協交付金の交付についても、再検討を行う。

[２] 労働組合の役割発揮と波及、雇用・就労形態の多様化に対するワークルール確立

　連合中央は、今春闘における一定の評価と反省のもと「格差拡大の阻止と二極化の2007春闘への対応」「ワークルールと労働者の権利の確立、均等待遇の実現」「健康で働きつづけられる労働時間の実現」「各種雇用対策の強化」「労働安全衛生対策の強化」「中期的な雇用・労働分野の課題に関する考え方の整理」に取り組む。
　連合富山は、すべての組合が参加する共闘課題を通じた春季生活闘争改革を進めるとともに、派遣・パート等と中小企業労働者に焦点を当てた均等待遇や高齢者雇用・最低賃金の協約化の取り組みを強化する。また、偽装請負が蔓延している状況から偽装請負の解消に取りくむと共に、不払い残業撲滅など労働時間短縮の取り組みを通じて、働き方・暮らし方のトータルな改革により、性別や年齢などにかかわらず自由な選択が可能となる社会をめざす。

（４）高齢者等の雇用の安定等に関する法律が一部改正され、０６年４月より段階的に６５歳までの雇用確保措置が義務づけられた。継続雇用制度の導入等による高齢者の安定した雇用の確保を求め、全ての労使において制度が整備されるよう取り組む。

（５）偽装請負・違法派遣の解消にむけ、行政への監督・指導の強化を求めるとともに、経営に対してはコンプライアンス遵守を強く要請、各構成組織においては職場点検と実態把握、派遣・請負労働者受け入れにおける労使協議の実施や各種法の遵守の徹底など、偽装請負・違法派遣の一掃をはかるべく取り組む。

（６）適正な労働時間管理と不払い残業の撲滅の取り組みを継続・強化し、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現をはかるよう各種団体への要請を行う、特に、労働局に対しては、悪質な違反事業所に対し企業名を公表するよう要請していく。また、年休取得促進に取り組み、時間外労働の削減とより総労働時間1800時間の目標の継続と労働時間の短縮をはかる。

（７）安心・安全な職場作りに取り組むと共に、メンタルヘルス対策、大規模事故への対応、化学物質への対応、マネジメントシステムの導入推進、雇用就労形態の多様化に対応する労働安全衛生体制の確立に取り組む。

（８）ワークシェアリングは、雇用・就労形態や男女による差別がなく、ライフステージに合わせて短時間勤務などの多様な働き方が選択できる、均等待遇原則の確立をめざす。

（９）未組織最低賃金労働者の賃金底上げに向け、法定地域別最低賃金改正(引き上げ)と法定産業別最低賃金の改正の取り組みを進める。

（２）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたワークルークの確立に取り組む
健康や家庭生活、地域社会への参加など生活時間を確保できるよう、ワーク・ライフ・バランスを実現する労働時間法制の見直しに取り組む。

（３）サラリーマン増税に対し阻止行動とともに不公平税制是正の実現に取り組む。
単に「取りやすいところから取る」安易な増税は許すことはできません。今の「勤労に重く、資産・高額所得に軽い」税制を改めることをはじめ、公平な税制のもとで所得・資産の格差拡大に歯止めをかけるため、世論喚起をはじめとし社会・職場にアピールしその実現をめざす（定率減税廃止(全廃)、各種控除の見直しなど）。二極化と格差社会化、負担増と給付削減に歯止めをかけ、国民が安全・安心に暮らせる社会の構築が必要であるとの考えに基づき、政策制度実現に向け取り組みを進める。

（４）連合富山は、県に対する連合富山政策・制度要求については１０月下旬に８課題６３項目を要求する。各地協は１１月〜１２月に政策・制度要求を提出できるよう取り組む。

連合富山２００７年度政策・制度要求の課題の柱
　　１．雇用創出・労働移動と公正労働基準確保に向けた施策の推進
　　２．男女平等、仕事と家庭の両立支援への環境整備
　　３．地域経済の活性化と地域産業の振興及び持続可能な農林水産業の育成
　　４．少子・高齢社会に対応した高度な福祉社会の実現
　　５．個性の尊重、ゆとりある地域教育への改革
　　６．循環型社会の構築に向けた「環境対策」の強化・推進
　　７．環境にやさしく、人にやさしい交通基盤の整備・拡充
　　８．県民の利益を重視した行財政運営の実現

（５）政策・制度要求をより具体化・明確化するため、組合員・県民にみえる運動の展開とアピール活動とその実現をめざし、連合富山総研と連合富山、各地協及び各地区協が一体的に政策研究活動ができるよう取り組む。

（６）「公務員制度改革に関する研究会」中間報告に基づき、公務員の労働基本権確立を実現し、透明で公正な公務員制度改革の実現を求めていくとともに、ＩＬＯ勧告の早期実現に取り組んでいく。

（７）京都議定書で義務づけられた「６％削減目標」の達成に向けて、積極的に取り組む。職場からの温室効果ガスの削減、家庭での「連合エコライフ２１」運動の浸透・推進、地協から地域への積極的な取り組みを推進する。また、県が推進している「環境家計簿運動」をインターネットの活用にて取り組む。

（８）政党と共同して政策・制度の具体化を推進する。また、連合富山と地協が推薦首長との懇談会を開催し、政策・制度の具体化を推進する。

（９）労福協、労働金庫、全労済、県生協、勤信協、ボルファートとやま、(株)北モータープール、春日温泉観光開発(株)等の労働者福祉事業基盤の充実・強化のため、取り巻く環境の厳しさをふまえ、団体・会員の協力を得て各事業団体の取り組みについて支援・協力していく。現在論議されている「労福協センター経営支援」については、今日までの歴史的経過等を充分に踏まえ、積極的に支援する。具体的には、連合富山が各構成組織・単組に要請を行っていく。

「労福協センター経営支援要請書」については別紙参照

[参考]
【富山県労働者福祉事業協会】
　１）労福協・収益事業
　２）労福協・収益事業(ボルファート会館事業)
　３）(財)富山県労働福祉基金
【北陸労働金庫】 【全労済】
【富山県生活協同組合】 【富山県勤労者信用基金協会】
【ボルファートとやま】 【(株)富山北モータープール】
【春日温泉観光開発株式会社】

(１) 男女平等参画推進に当たっては、「連合第３次男女平等参画推進計画」（０６年１１月〜１２年１０月の６ヶ年）を推進すると共に、各構成組織・単組の運動方針にも男女平等参画を明記し取り組みを推進する。
　１． 取り組み実態に応じ、更なるステップアップをめざし推進計画を策定する。
　２． 女性リーダー育成を目的とする研修会を実施し、フォローアップとネットワーク
作りに向け取り組む。

(２) 次世代育成支援対策の経過を注視し、３００人以下の事業所において依然浸透していない状況にあるため、各種団体への要請と連合富山内での推進を図るよう取り組む。

(３) 男女雇用機会均等法の改正の柱である以下の項目を中心に、労使間で労働協約や就 業規則に「差別禁止の項目」を盛り込むための取り組みを進める
　１． 「間接差別の禁止（募集、採用時の身体要件および昇進時の転勤要件等）」
　２． 「妊娠・出産にかかる不利益取り扱いの禁止、
　３． セクシャルハラスメント対策等の間接差別の禁止、

(４) 正規労働者からパート労働者等の非正規労働者に切り替えられ年々増加している。こうした非正規労働を低賃金、不安定な雇用就労形態ではなく、働く人にとって主体的に選択できる働き方とするための均等待遇原則を定める｢パート・有期契約労働法｣の制定に向けて取り組む。

(５) 女性の権利確立をめざす｢３．８国際女性デー｣を全国統一行動として行う。また、６月を男女平等月間とし、職場・地域でのキャンペーンを行う。

(６) 保育所、学童保育など子育て支援の環境整備の促進を図る。

(７) 男女差別をなくし女性も能力が発揮されるよう研修・セミナーを開催すると共に、北陸ブロック女性会議などに積極的に参加する。

　先の衆議院選挙において、自民・公明与党が絶対安定多数を背景に、多くの法案を審議無しの一方的な議会運営を行っている。自民・公明が勝利した事により、政権交代はおろか、われわれの求める社会への実現は大きく後退したものといわざるを得ない。民主党は次期総選挙において政権交代の実現に向けた取り組みをしなければならない。また、2007年7月の参議院議員選挙では政権交代をめざす上で「与野党逆転」に向けた取り組みを推進しなければならない。また、これまで取り組んできた推薦議員団との連携強化をはかり、政策勉強会の開催、情報の共有化や課題認識の意思あわせなどにも取り組まなければならない。
　連合富山は、自治体の中間選挙をはじめ来年４月の県議会議員選挙と７月の参議院議員選挙において、連合富山推薦候補の全員当選に向け構成組織・連合富山の連携を強化し、全力を挙げて取り組む。

（１）県議会議員選挙において、連合富山はこれまで推薦してきた候補者の全員の当選に向け全力を傾注する。
なお、引き続き無投票が予想される空白区の候補者擁立に向け努力する。

（２）参議院議員選挙において連合推薦候補者全員の必勝体制を組むとともに、全員の当選に向け構成組織と共に全力を傾注する。

（３）首長選挙に対しては、推薦基準に基づき、[1]連合富山の進路・運動方針に基づ き｢目的と政策・要求の一致｣によって活動を果たしてきた候補者、果たし得ると判断できる候補者、[2]人格、識見、行動が連合の候補者として相応と判断される候補者、[3]民主的行政を推進するため党籍離脱を条件として取り組む。

（４） 当面の選挙日程
　　　 ［参議院議員選挙］
　　　　第２１回参議院議員選挙　　２００７年７月２９日（投票日）
　　　 ［自治体選挙］
　　　　県議選　 ２００７年 ４月 ８日（投票日）
　　　　氷見市議　 ２００６年１０月２９日 （投票日）

（５）政党との関係については、当面、二大政党制をにらみ、自民党・公明党の政治勢力に対し野党第一党を中心とする勢力という前提に立ち、民主党を基軸として政治活動、政策協議、選挙支援協力を行う。

（６）連合富山は、民主党が政権を担うに足る政党として広範な勤労者、市民、納税 者の立場に立った、民主的でリベラルな理念と政策、政治姿勢を確立し、日本の政治に責任を持つ政党として成長・発展することを期待し、連携を図る。さらに協力関係にある政党・政治家との連携・協力を進める。

（７）政権との関係については、国民・有権者に公約を掲げ、選択肢を示して選挙によって政権が選ばれることが近代民主政治の礎である。一方、いかなる政権に対しても、政策を中心に是々非々の立場で臨むのが労働組合の役割であり、連合富山はその基本に立って行動する。

（８）「連合富山・議員懇談会｣の役割は、政策・制度の実現に向けてますます重要となっており、｢連合富山・議員懇談会｣を定例的に開催し、地方議会における連合の政策を実現する場として、法案対策・条例化対策等について、職場に見える活動として取り組む。

（１）ＥＵ諸国の労働事情及びＩＬＯに関わる諸課題の実情を視察するＩＬＯ海外労働事情視察団に参加する。（2006年は10月10日〜20日 ドイツ、フランス）

（２） 遼寧省総工会との交流は、2007年度も協定に基づき９次の友好親善訪中団を派遣する。
また、富山県勤労者日中友好交流センターと協力して、一層の交流に積極的に参加し、推進に取り組む。

（３）日ロ友好北陸会議とロシア沿海州労働組合との友好協定に基づき、５月に沿海州労組代表団を受け入れる。また、８月にロシア沿海州へ子どもを派遣する。

以上