連合富山第２０回定期大会は、連合本部より大塚総合組織局長、一條組織局長、富山労働局より嶋田労働基準部長、富山県より塚原出納長、労働事業団体より三辺富山労福協副理事長など多くの来賓を迎え、２００６年１０月２６日９時３０分よりボルファートとやまで開催されました。情報労連の芝草、ＪＥＣ連合の塩谷両議長の進行で、連合富山の具体活動のあり方や労福協センターの事業運営への支援を中心に、活発な議論が展開され、この１年間の総括と向こう１年の活動方針を確認しました。
　また連合富山への新規加盟として自動車総連１単組（１，０２８人）、自治労２単組（５９人）、ＪＡＭ２単組（１４９人）ＪＥＣ連合１単組（３４人）フード連合２単組（４９人）の加盟が承認されました。
　そして地方自治体選挙、来夏の参院選での連合推せん候補の必勝を目指す「特別決議」を毛利政治センター議長より提起され満場一致で確認し、政権交代に向けた取り組みを地方から起こしていく決意を示しました。
　また今回の定期大会をもって退任された近藤（電機連合）、真田（化学総連）、平野（私鉄総連）、塚原（サービス流通連合）の各執行委員と川岸特別執行委員（新川地協）に代わり与沢（電機）、池畑（化学）、宮越（私鉄）、川原（サービス流通）の各新執行委員、繰菅（新川）新特別執行委員の就任を確認、最後に草嶋会長の発声で全員がガンバローを三唱し、閉会しました。

　私たちは、本日開催の第２０回定期大会において、向こう１年間の活動方針を確認し、その実現に向け組織を挙げ取り組んでいくことを確認した。

　いま日本経済は、２００２年２月から景気拡大が続き、戦後最長といわれた｢いざなぎ景気｣をも超え、企業業績は、大手を中心に軒並み改善し、過去最高の売り上げや利益を計上する企業も続出している。
　しかし、構造改革の名のもとに進められてきた、年金・医療・介護に代表される社会保障費の負担増と給付切り下げ、さらには本年１月からの定率減税の縮減・廃止の増税政策などにより、勤労者の可処分所得は、毎年低下を続け、家計に景気回復の恩恵は、届いていない。
　一方、過去５年に亘り小泉政権下で進められた「市場経済を最優先」の政策は、企業経営にも及び、コスト削減を「総額人件費の抑制」に求め、正社員からパート・派遣・請負への置き換えにより非正規社員化が進んだ。
その結果、ワーキング・プア層ともいわれる「低賃金・不安定雇用労働者」が増加し、年収２００万円以下の世帯がおよそ５世帯に１世帯、生活保護世帯も昨年初めて１００万世帯を超えるなど、格差社会は、深刻な広がりを見せている。連合富山は、本部、構成組織、地域協議会、そして支援各政党とともに地方からも引き続き格差是正、解消の取り組みを強化推進していく決意である。

　また、働くもののワークルール確立という点では、｢労働契約法｣｢労働時間法｣｢改正均等法｣｢最低賃金法｣など労働新法と現法の見直しへの対応が急務である。　　
　そして勤労世帯にのみ負担を求めるサラリーマン大増税を押し付ける現政府が進める不公平な税制の是正は、喫緊の課題であり、組織内にとどまらず、広く県民へアピールする取り組みとして積極的に行動する。
このように国民生活に｢負担増・給付削減｣を押し付ける自公政権に対し、私たちは来年４月の統一自治体選挙、７月の参議院議員選挙に勝利し、次期総選挙での｢政権交代｣を目指す。加えて平和な国際社会の実現に向けた取り組みは、地域でのアピール強化など、従来以上に強力に進める。

　私たちは、このような取り組みの一方、再び「１０万連合富山」へ向けた組織拡大・強化、仲間づくりの取り組みに総力を挙げるとともに、地域に根ざした連合運動の確立に向け、４地協の活動の充実・強化をさらに推進する決意である。
　以上、力強く宣言する。