３月１日午前１０時３０分より富山全日空ホテルにおいて連合富山は、本年も富山県経営者協会に対し、連合富山の２００７春季生活闘争の基本的な考え方や具体要求項目について申し入れ、要請を行いました。（詳細は別掲）

　冒頭、草嶋会長から「景気の回復が伝えられる中で、あらゆる格差が拡大している。勤労者の所得は減り続けており、家計へ所得の再配分や非正規と呼ばれる勤労者の処遇改善は、不可欠である。」と連合富山を代表して挨拶。続いて富山県経営者協会の井村会長より「企業はグローバルな競争の中で必死に利益を追求している。賃金は個々の企業のレベルで検討するべきものとして理解している。また格差についても巷間言われているようなレベルでないと認識している。最後に今回の連合富山の要請については、経営者サイドにとってもいい勉強になるし、感謝申し上げる。」と自論を交えての挨拶があり、労使それぞれに以下の主張に基づく意見を述べ合いました。

連合富山「今日の企業経営は、従業員のがんばりが支えてきたものであり、あらためてそのこと認識し、懸命に働いて労働分配率を高める努力をすべきだ。」

経営協「企業は、様々な業種がありその中でも業績にバラツキがある。一律一様な賃上げは無理であるし、賃上げなど全国レベルの話を県内で展開することは無理がある。」

連合富山「交渉は企業内の労使で行うのは原則であるが、個々の企業の労使だけがよければいいのか。社会的な役割発揮を労使で担う意味からも地域での労使による真摯な議論が必要である。」

などと「双方の認識」に基づいて議論を展開しました。

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