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相談事例
労働契約
転籍(1件)
1:平成18年11月29日 男 契約社員
事業を停止廃業する。以後親会社が引き続き営業していき全員雇用されるという、仕事も厳しくなり人間関係も複雑になり転勤もあるという、退職規定では自己都合の場合は減額になるので一旦精算してもらえるか
雇用条件について確認する。退職金は長年継続して勤務すれば金額も上がるはずだから親会社の有利な条件で契約したほうが良い。
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