最新情報
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11/5(水)現在、2025年末一時金闘争情報集約表
2025年末一時金闘争始まる!11/5(水)時点では夏冬含め要求組合102組合、妥結組合72組合
「連合富山ジェンダー平等推進計画」フェーズ2を策定
連合富山は、労働組合における男女平等、職場社会におけるジェンダー平等の推進を目的に「ジェンダー平等推進計画」を策定し、2022年10月19日(水)の連合富山第26回定期大会で確認され、取り組みを進めてきました。結果として、女性の参画率は向上したものの、ジェンダー平等推進計画策定以降、どの目標でも前進が見られず到達には遠く及んでいません。多様な人々が参画し、当事者性の高い組織として様々な課題に対応できる連合富山にしていくために「連合富山ジェンダー平等推進計画フーズ2」を新たな視点で策定し、その達成に向け、全力で取り組んでいくこととします。各構成組織・加盟組織のご理解とご協力をお願いします。
富山県の最低賃金は10月12日から1,062円、ぜひチェックを!
いよいよ全都道府県で1,000円を突破!10月から順次最低賃金が引き上げられます!富山県においては、10月12日から『1,062円』に引き上げられます。これを下回る賃金は法律違反となります!時給でも月給でも要チェック!こちらのサイトで簡単に診断できます↓https://www.jtuc-rengo.or.jp/action/saiteichingin/「自分の賃金、最低賃金を下回っているかも...?」そんな不安や疑問は、一人で抱えこまず連合へご相談ください!▼連合の労働相談https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/※最低賃金の改定日は都道府県によって異なります。
第96回メーデーに行こう!
連合富山ならびに各地域協議会は4月26日(土)に第96回メーデーを開催します。働く者の祭典メーデーに多くの組合員や職場の仲間、ご家族そろってご参加ください。
連合富山社会貢献活動「虹のかけはし」
助成団体の募集 募集期間:2025年4月1日~7月31日連合富山は、「働く人を支え、働く人が社会を支え、支えられた人が働く」を理念に地域で社会貢献事業を行う団体の支援に取り組んでいます。社会貢献に取り組む団体をご紹介ください。カンパ活動 実施期間:2025年4月1日~9月30日連合富山は、「働く人を支え、働く人が社会を支え、支えられた人が働く」を理念に地域で社会貢献事業を行う団体の支援に取り組んでいます。全員参加型の社会貢献活動にみなさまの温かいご支援とご協力をお願いします。
3.8国際女性デー 街頭行動(予告)
3月8日は国際女性デー。女性の権利と平等について考える日です。午後3時から富山駅南北自由通路で連合富山が街頭行動を行います。女性の権利を象徴するバラの配布やブースでの労働相談も行います。
富山県内の政労使のトップが賃上げに向け意見交換
2月3日、地方公共団体や労使団体、金融機関等、地域の関係者を構成員とする地方版政労使会議「富山県働き方改革に関する政労使協議会」が開催され、賃金引上げに向けた取組、課題及び課題解消のための方策等について意見交換が行われました。この中で浜守会長は、今回の春闘で5%以上の賃上げをめざす方針を示した上で「中小労働組合などは格差是正分を積極的に要求する。昨年の取り組みで大手と中小の格差が生じたのでこれを埋める必要がある」と訴えました。
連合富山2025春季生活闘争方針を確立!
連合富山は1月16日(木)に執り行われた第3回執行委員会・春季生活闘争第1回闘争委員会にて、2025春季生活闘争方針を確立した。 ↓下の表紙より連合富山2025春季生活闘争方針が閲覧いただけます。
1/16(木)現在、2024年末一時金闘争情報について
2024年末一時金闘争は昨年同水準で終結!全体加重平均で621,702円(2.133ヶ月)2025春季生活闘争も積極的な交渉で組合員の期待に応えよう‼
氷見市・高岡市・射水市に寄付金を贈呈
連合富山は、これまで能登半島地震による被災地の支援のため、氷見市ボランティア活動や救援カンパ、メーデー会場での被災地産品の利用・物販などに取り組んできました。このたび、連合富山ならびに富山・高岡・新川・砺波の各地協において9月まで取り組んだ「救援カンパ」を金作議長をはじめ高岡地協の役員の皆様により、寄付金として、氷見市、高岡市、射水市に贈呈しました。能登半島地震からまもなく1年となりますが、被災地では今なお生活再建に向けて懸命に取り組む日々が続いています。引き続き労働組合の原点である「支え合い・助け合い」の精神のもと、連合富山は、被災地の人々に寄り添い、組織を挙げて復旧・復興を支えていくこととします。
富山県特定(産業別)最低賃金が改定されます!
富山県特定(産業別)最低賃金は、12月26日以降、3業種において新設以来最大の引き上げ幅で改定されます。














