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　　　第９４回メーデーを４月２９日（土）に富山会場（県中央メーデー）を含む、高岡会場、新川会場、砺波会場の各会場で１０：００より同時開催した。　今年のメーデーは、コロナウイルスが落ち着いてきたことを受け、コロナ禍前の賑わいを戻すことを前提に、人数制限等の緩和を含め、回復に向けて取り組みを進めていくことを連合富山の機関会議で確認した。各地協のメーデー実行委員会では、参加者が楽しんでいただけるイベントを企画しながら、労働祭らしく、多くの働く仲間の参加、また子どもさんやご家族の皆さんとともに楽しんでいただけるメーデーを企画してきた。　久しぶりの晴天下のもとで、各会場では、多くの組合員が参加した。メーデー実行委員長（地協議長）からの開会挨拶、連合富山代表からは「富山県議会議員選挙の御礼とメーデーの意義、２０２３春季生活闘争と日本が抱える構造的課題」について挨拶があった。また、来賓として開催地の首長から挨拶を賜り、招待者として事業団体、各地協の推薦議員団にもご出席いただき、一言挨拶をいただいた。　　引き続き、メーデースローガンを確認し、メーデー宣言（案）を採択した後、閉会挨拶、万歳三唱などで、式典を締めくくった。なお、県中央メーデーでは４年振りとなるデモ行進も実施した。場　所参加人数連合富山代表挨拶富山地協富山市・富岩運河環水公園親水広場２，０００名浜守　会長高岡地協高岡市・高岡古城公園本丸広場１，５００名栗原副会長新川地協魚津市・ありそドーム　　７５０名相澤副会長砺波地協小矢部市・クロスランドおやべ交流ひろば１，０００名奈良副会長

　　４月５日（水）にボルファートとやまにて、２０２３春季生活闘争における地場・中小労組の早期解決を促進するために、総決起集会を開催し、Ｗｅｂ参加を含む１２８名の組合員が参加した。　主催者を代表し、浜守会長が「２０２３春季生活闘争を闘い抜く宣言をして以来、先行き不透明感が強まる中、経済の後追いではなく経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」を積極的に求める「未来づくり春闘」を展開し、賃上げの継続にこだわり、交渉を続けてきた結果、多くの組合でベースアップを含む「賃上げ」を獲得しており、妥結賃金の平均額は２０１４年以降、最も高い水準になり、昨年以上の回答を引き出す結果となっている。しかし、物価の動向次第では来年以降も賃上げが続くかは不透明であり、これからが、正念場であり本当の春闘である。本集会では粘り強い交渉を続け、全ての未解決組合が4月月内決着となるまで、連合富山の総力を結集して闘い抜く事を参加者の皆さんとともに確認したい」とし、富山県議会議員選挙についてもふれ、情勢はかなり厳しい状況としながら「残された僅かな期間においても、出来る事を一つ一つ積上げて頂くようお願いする」と挨拶した。　　その後、決意表明として、ＪＡＭ・日本カーボンエンジニアリング労組の海老名執行委員長、運輸労連富山県連合会の松原書記長から、それぞれ組織の取り組み状況と早期決着に向けて闘うことなど、決意の一端を述べていただいた。引き続き、長事務局長からは、今後の対応について提起があり、「メーデー前までを「地場・中小労組解決促進期間」に設定し、先行組合が引き出した成果を追い風に、賃上げの拡がりと働き方の見直しに向けた回答の引き出しに全力を挙げ、未解決組合の早期決着に向けた取り組みを強化していく」とし、参加者全員で確認をおこなった。労働政策委員会の宮崎委員長から集会アピール宣言を提案し、満場一致で採択した後、最後は浜守会長のガンバロー三唱で集会を終了した。　

　　３月３日（金）に富山電気ビルにて、連合富山を代表して浜守会長から富山県経営者協会の山下会長に対し「２０２３春季生活闘争に係る要請書」を手交した後、浜守会長から「昨年来『コロナ禍・物価高・円安』の三重苦が私たちの日々の暮らしを苦しめ続けている。そのような中、連合富山としての２０２３春季生活闘争の基本方針として賃金要求指標を５％とした。この方針は２０１４闘争から積み上げてきた「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みの上に、現下の状況を総合的に勘案したものである。連合富山は、①日本の構造的課題を正しく理解する、②物価高対策を労使で徹底的に議論する、③格差是正と生活支援対策、④付加価値の適正分配、⑤賃上げについての具体的な５つの視点で取り組む。これら５つの視点を踏まえ「賃上げ」「働き方の改善」「政策・制度」の取り組みを進めていきたい。是非、経営者協会のみなさんのご理解を賜りたい。賃上げのネックとなっている最大の構造問題は、適正な価格転嫁がスムーズに進んでいないことにある。パートナーシップ構築宣言の取り組みを強化し、中小・零細企業においても賃上げが実現できる環境を整えるべきである。加えてすべての労働者の立場に立った働き方改革の推進に取り組み、長時間労働の是正と過労死ゼロの実現とともに、生産性の向上を進めていくことは、待ったなしの共通課題であり、労働生産性を高めながら長時間労働を是正するには職場を熟知している労使でなければ実践できない。また、ジェンダー平等・多様性、真の女性活躍、高齢者の活躍推進といった社会的課題は、社会全体、職場の中での意識を変えることが重要なポイントになる。また「人への投資」は単なるコストではなく、未来への投資であり、人材力や現場力を高めるためにも、賃金の引き上げは不可欠であり、産業・企業の生き残りと健全な成長へと切り拓く唯一の道であると確信する。自らの企業の状況や雇用・労働の在り方について５年後１０年後の未来の姿を描き、そこに到達する道筋を労使で考えていく「未来づくり」を掲げ、取り組みを進めていくことが重要である。企業内労使の信頼関係のもとで十分に話し合い納得のできる水準で早期に決着していくことが大切であり、会員企業のみなさんへ連合富山の要請趣旨に沿った対応をいただくことをお願いしたい」と挨拶した。　これを受け、山下会長から「浜守会長の挨拶で述べられた５つの課題については経営側も同じ視点を持っており、通ずるものがある。ともに同じ課題に労使協調しながら解決していかなければならない。デフレからの脱却と賃金上昇に向けて今が正念場であり、ある意味、絶好の機会と捉えている。富山県の主催で２月２２日に開催された会議の場で適切な価格転嫁の機運に向けて「パートナーシップ構築宣言の実効性向上に向けて」をみなさんの賛同を得て快諾された。サプライチェーン全体で成し遂げるためにも、我々の会員企業においても理解していただけるよう取り組んでいきたい。価格転嫁が進まなければ賃上げの原資が得られないので真剣に取り組んでいきたい。ただし闘争ではなく、労使ともに同じ方向を向いているのであれば、馴れ合いではなく緊張感をもって労使共有の課題に対ししっかり話し合う関係を築いていきたい」と挨拶を受けた。　　引き続き、懇談会にうつり、中野副事局長から要請書の詳細について説明を行い、その後の自由討議では、「取引の適正化・価格転嫁」「ジェンダー平等・多様性の推進」「時間外労働の上限規制の適用となる２０２４年問題」「人財育成」などについて、それぞれの企業の状況も含め共有いただき、改善に向けた意見交換を行い、懇談を終えた。

　　３月２日（木）に富山労働総合庁舎にて、浜守会長から吉岡労働局長に１０回台２９項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。　浜守会長は「昨年来、『コロナ禍・物価高・円安』の三重苦が私たちの日々の生活を苦しめている。県内の雇用情勢は回復基調であるものの、飲食・サービス業、公共交通事業、中小・小規模事業においては、まだまだ働く労働者がより深刻な影響を受けている。そのような状況下の中、２０２３春季生活闘争がスタートした。今次交渉は、従来以上に社会的責任を果たさなくてはならない。連合富山は、①日本の構造的課題を正しく理解する、②物価高対策を労使で徹底的に議論する、③格差是正と生活支援対策、④付加価値の適正分配、⑤賃上げについての具体的な５つの視点で取り組む。また、ジェンダー平等・多様性についても大きな柱とし取り組みを強化する。さらには、職場での３６協定の適正な締結を呼びかける「Ａｃｔｉｏｎ３６！」を展開し、社会全体に働きかける行動も積極的に取り組む。本年４月から中小企業へも月６０時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が５０％への引き上げが義務化される。長時間労働の是正とともに周知・徹底していく。本日、春季生活闘争の取り組みに関する労働行政に対する要請書を提出した。是非とも積極的な回答をいただきたい」と挨拶をした。　　

　　２月２０日（月）にボルファートとやまにて、連合のめざす政策・制度要求実現に向け、様々な諸課題に対する知見を広げるために、連合富山と連合富山総研が共同開催で２０２３政策フォーラム（議員団フォーラム）を開催した。　冒頭、連合富山代表して浜守会長が「本日のフォーラムは２部構成となっている。第１部では治療と仕事の両立支援について講演を受ける。この施策については、ソフト・ハード両面から取り組みを進めていかなければならない。本日の講演で見識を深めていただきたい。第２部では推薦県議からの報告を受ける。個別労使では解決できない問題が山積する中、推薦議員の重要性は増している。県議選が間近に迫り、４名の推薦候補全員の必勝に向けた取り組みを加速させていく必要があり、協力をお願いする」と挨拶した。　　第１部の講演では、富山産業保健総合支援センター産業保健専門職の和田瑞穂氏から「治療と仕事の両立支援」と題し、治療と仕事の両立支援を巡る状況や両立支援を行うにあたっての留意事項、個別の支援の進め方、両立支援コーディネーターの役割等について講演を受けた。　続く第２部では、菅沢裕明氏、井加田まり氏、岡﨑信也氏３名の連合富山推薦県議からそれぞれ県政報告と県議選に向けての決意表明を受けた。また、県議選出馬予定の新人である沢村　理氏からも決意表明を受け、最後に連合富山総研の鴨野理事長が「治療と支援の両立支援はこれからますます重要となる。しっかりと労使でも取り組みを進めて欲しい。また、連合富山の政策・制度要求実現に向けて、推薦議員の拡大は必須である。各位のご理解とご協力をお願いする」と挨拶しフォーラムを終了した。　　

　　２月８日（水）に富山県庁にて、昨年１１月に富山県へ提出した７課題４０項目にわたる富山県２０２３年度予算編成に向けた政策・制度要求に対する回答書が、新田知事から浜守会長に手交された。　冒頭、新田知事は「次年度予算編成について現在協議中である。長引く新型コロナウイルス感染症対策、そして現在の物価高対策に重点を置いた予算を検討している。限られた人的資源・財政を工夫しながら実効性のある予算配分を行いたい。また、政府の方針で新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が予定されているが、これまで同様に県民の命と暮らしを守り、県内経済の活性化をめざしていく。ご理解とご協力をお願いする」と挨拶を受けた後、最重点課題３項目について回答内容の説明を受けた。　続いて、浜守会長が「昨年提出した７課題４０項目の要求に対し、すべてに回答いただき感謝申し上げる。新型コロナウイルス感染症は、５類へ移行する方針を示されたが、予断を許さない状況が続いている。県民の命と健康を守るためにも、５類への移行後も安定した医療提供体制が維持できるよう支援をお願いする。また、コロナ禍・物価高・円安といった三重苦の中、雇用対策も最重要課題の１つである。昨年１２月の県内有効求人倍率は１．５９倍と全国８位の高い水準を維持しているが、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の動向が雇用に与える影響に注視する必要がある。新型コロナウイルス感染症の影響による景気の停滞は、一定程度、解消しつつあるものの、物価高・エネルギー価格高騰によって、県民生活や企業活動はこれまで以上に厳しい状況に陥ることも想定される。併せて、現在の超少子・高齢社会における子ども・子育て関連施策の拡充、ＤＸ・ＧＸの推進など、未来を見据えた先送りできない課題が山積しており、これらについても、成長戦略を基に、重点的に取り組みを進めていただきたい」と挨拶した。　その後の意見交換では、①パートナーシップ構築宣言の実効性のある取り組み、②富山県パートナーシップ宣誓制度の推進、③公契約における適正価格での取引の３点について要請した。新田知事からは「①については、２月２２日開催する『富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議』の人材育成専門部会で周知・協力をお願いしていきたい。②については、３月１日からの運用に向け、県内自治体と課題を整理中である。先行している自治体も多くあり、相互に運用できるよう取り組みを進めていきたい。③については、公共土木事業における契約後の急な原材料費の高騰については、価格上昇率が１％を超えた場合にはスライド条項を適用し対応している。広報事業における印刷物等については随時価格の見直しをはかり、対応している」と口頭で回答を受け、県知事回答を終えた。

　「くらしをまもり、未来をつくる」をスローガンに、２０２３春季生活闘争を闘い抜くため、連合富山としての闘争開始宣言集会を２月３日（金）にボルファートとやまにて開催した。　主催者を代表し、浜守会長が「先行きの不透明感が強まる中、連合富山は賃金決定の三要素（労働対価の原則・生活保障の原則・労働力市場価格）を踏まえ、労働政策委員会や構成組織と論議を重ね、要求水準を検討してきた。今次闘争等では、依然として日本の賃金水準は低位にあることに加え、昨年より急激な為替変動や物価急騰が著しいなど、これら課題を真摯に受け止め、継続的な賃金水準の改善に取り組み、組織内外へ波及させていく必要がある。また、賃金水準の改善が注目されているが、交渉は一時金、労働協約関連など多岐にわたる。連合富山は『人への投資』が個々人の能力を高め、企業の発展、経済成長につながるとの認識から、誰もが能力を最大限発揮できる環境を構築するためには、職場環境の整備や諸制度の拡充、働き方改革、教育、安全など、人に関わる諸施策すべてが『人への投資』と考えている。そして、５つの視点、①日本の構造的課題を正しく理解する（未来づくり春闘）、②物価高対策を労使で徹底的に議論する、③格差是正と生活支援対策、④付加価値の適正配分、⑤人への投資を通じて賃上げの機運を高め５％程度の賃上げ目標をクリアする、といった具体的な５つの視点で取り組みを進めていく。今次交渉は従来以上に社会的責任を果たさなくてはならない交渉になる。各加盟組織の労使が産業・企業の現状と課題、そして現場の実態を共有し、労使協議を強力に展開し、『生活不安、雇用不安、将来不安』の払拭と、すべての働く者のモチベーション向上に向けた積極的な『人への投資』を実現し、社会へ強いメッセージを発信していく交渉にしていきたい。また、連合は、今次闘争の位置付けについて『賃上げを基本とした経済の好循環の再構築にほかならない』と指摘し、『大企業だけでなく、中小企業やパート、契約社員なども含めて日本全体で継続した賃上げを実現できるようにしよう』と求めている。連合富山としても、めざす方向は同じ認識との考えで、経営者協会や各経済団体、さらには労働局に対して要請をし、課題の共有化をはかりたい。この状況下で、連合富山全体が同じ方向に向かって闘っていくことの意義は、極めて大きい。是非、これらの内容を踏まえて、企業間での労使交渉に臨んで頂きたい。また、富山県議会議員選挙の取り組みが本格的に始まっている。組合員一人ひとりの政治活動への関与を高めるためには、組織内議員の「存在価値」を広く理解・共感してもらうことが必要である。連合富山推薦候補者４名全員の当選に向けて、構成組織・加盟組織・各地協が一丸となって闘いを進めていかなければならない。ご理解とご協力をお願いする」と挨拶した。　　続いて、長事務局長から２０２３春季生活闘争方針の要旨を説明した後、中野副事務局長からは連合富山の取り組みとして、①業種別共闘連絡会議の取り組み、②要求提出と決着への取り組み、③回答引き出しと決着に向けた交渉配置、④社会的キャンペーン「連合アクション」と連動した取り組み、⑤労働政策委員会の今後の取り組みについての５点について提案し、全体で確認した。　引き続き、５つの業種別共闘連絡会議の代表者による決意表明、労働政策委員会の宮崎委員長による闘争開始宣言を読み上げ提案し、全会一致で採択された後、２０２３春季生活闘争勝利に向け、宮崎委員長のガンバロー三唱を行い、闘争開始宣言集会を終了した。　　　＜決意表明者＞◇金属共闘連絡会議／自動車総連／スズキ部品富山労組 　　　　　　　　　　　　　　　　　　沼田　一幸◇化学・繊維・食品製造等共闘連絡会議／ＪＥＣ連合／三菱ケミカル労組北越支部富山分会 　　片口　景介◇流通・サービス・金融共闘連絡会議／ＵＡゼンセン／全アルビス労組 　　　　　　　　　　　石川　智之◇交通・運輸共闘連絡会議／全自交労連／富山交通労組 　　　　　　　　　　　　　　　 　　 中島　信二◇インフラ・公益共闘連絡会議／ＪＰ労組／ＪＰ労組富山県連絡協議会 　　 　　　　　　　 　佐伯　　誠

連合富山は１月１８日（水）に執り行われた第３回執行委員会・２０２３春季生活闘争第1回闘争委員会にて、２０２３春季生活闘争方針を確立した。　　　　↓下の表紙より連合富山２０２３春季生活闘争方針が閲覧いただけます。

2022年末一時金闘争はすべての規模（夏冬型含む）で金額・月数ともに上回り終結！2023春季生活闘争も、積極的な交渉で組合員の期待に応えよう‼

　連合富山は１２月７日（水）にボルファートとやまにて２０２３春季生活闘争の取り組み推進に向け、連合富山全体の意思統一をはかるため、連合富山２０２３春季生活闘争討論集会を開催し、９２名（内Ｗｅｂ参加１３名）が参加した。　討論集会冒頭、主催者を代表して浜守会長より「２０２２春季生活闘争においては多くの組合で有額の賃金改善の回答を引き出すことができた。組合員の雇用を守るため、徹底的に労使間での議論がなされた結果であったと受け止めている。２０２３闘争においても『底上げ』『底支え』『格差是正』の取り組みを定義づけ『分配構造の転換につながる賃上げ』の実現をめざす」とし、全体的な課題認識について、①日本の構造的課題を正しく理解するとして、「未来づくり春闘」を深化させ、経済社会が直面する問題意識の共有化に努め、ステージを変える転換点とすること、②格差是正と生活支援対策として、規模間・雇用形態間、男女間の格差是正を強力に進めること、③付加価値の適正配分として、サプライチェーン全体で生み出した付加価値とともに負担も適正に分かち合い、企業を超えて労働条件の改善に結びつけていくこと、④賃上げについて、働く人の生活を持続的に維持・向上させる転換点として定期昇給相当分を含む賃上げを５％程度とすることと４つの視点で述べられ、それらを踏まえて「賃上げ」「働き方の改革」「政策・制度」「ジェンダー平等・多様性の推進」の取り組みを進めていくと挨拶があった。 　続いて、連合本部総合政策局の酒井労働条件次長から、連合２０２３春季生活闘争方針の説明をいただき、今次闘争の意義・目的をはじめとする詳細とともに、賃金要求について「『底上げ』の部分で賃上げ分の３％、定期昇給相当分を含む５％とさせていただいた。この数字は経過の中で慎重に議論を重ねて定め、５％としたことがステージを変える転換点であることと、社会へ波及をさせるためのメッセージの意味を含めている。中期的な視点では人への投資を強力に進めていくこと、短期的には物価上昇への対応により、デフレマインドを払しょくしステージを変えることである。単年度ではなく持続的な取り組みの中で２０２３闘争が転換点であると共有いただきたい」と強調された。　その後、長事務局長から「連合富山の当面の取り組み」として、①闘争推進体制（業種別共闘連絡会議へのエントリー確認、②今後の闘争スケジュールの２点を提起し、全体で確認した。　最後に、労働政策委員会の宮崎委員長の本集会の総括を含めた閉会挨拶と浜守会長のガンバロー三唱で、２０２３春季生活闘争を闘い抜く心合わせをし、討論集会を終了した。

　連合富山女性委員会は１１月１２日（土）にボルファートとやまにて第３３回定期総会を開催し、３年ぶりに代議員が参集するコロナ禍以前と同様の形式で執り行い、７２名が出席した。岡島事務局次長の進行で開会し、議長に全国農団労の清野香織代議員、資格審査・議事運営委員に、ＪＡＭの浅賀祐紀代議員を選出した。主催者を代表し和田舞香委員長が「コロナは女性に影響が大きく出ており、今まで明るみになっていなかった様々な課題を顕在化させた。社会を変えるためには、現状を知ること、そして声を上げていく事が必要である。一人では小さな声かもしれないが、連合富山に集う仲間がともに声を上げ、その声を大きな力にしていきたい」と挨拶をした。 　続いて、連合富山を代表して相澤副会長より「本年策定した『連合富山ジェンダー平等推進計画』の目標に掲げているように、女性リーダーを増やすことが、現在の課題だと認識している。女性リーダーが増えない原因として、リーダーの業務量が多い、家庭・子育ての役割の偏り等が挙げられ、これらの課題の見直しが必要だと考える。女性委員会の皆さんからは女性の視点での意見を積極的にいただきたい。」と挨拶を受けた。議事に入り、原幹事から２０２２年度活動報告、前野事務局長から２０２３年度活動補強方針（案）ならびに２０２３年度予算（案）、辰島幹事から２０２３役員体制（案）が提案され、いずれも全会一致で承認された。続いて川辺幹事が総会アピールを読み上げ、拍手で採択され総会を終了した。 　総会終了後、女性委員会定期総会出席者・青年委員会定期総会出席者・連合富山事務局が出席し、富山県横田美香副知事を講師に、Ｗｅｂで「富山県の女性活躍を考える～性別に関わらず、能力を発揮でき、幸せを感じられる社会へ～」と題した記念講演を開催した。和田舞香委員長の主催者代表挨拶の後、連合富山代表として浜守秀樹会長より「本日、横田副知事のお話を聴き、ここにご参集された皆さんと一緒に富山県の現状や課題をについて考え、意識を変える契機としたい。そして、連合富山としても女性が自信を持って前に進み、能力を発揮できるよう全力で支援していきたい」と挨拶を受けた。講演では、全国的に下位に位置付けられている富山県の「女性活躍」の現状や、意思決定の場へ女性が参画することのメリットや理由にも触れられ、横田副知事より会場の女性に向けて「活躍することを躊躇せず、どんどんチャレンジしてほしい」」とエールが送られた。

　連合富山青年委員会は１１月１２日（土）にボルファートとやまにて第３３回定期総会を開催し、向こう１年間の新たな活動方針と新役員体制を確立した。 　冒頭、主催者を代表して長田委員長が「労働組合の活動や青年層の仲間づくりも、顔を合わせての取り組みがまだ難しいところもあり、以前のように当たり前になるまでにはまだ時間がかかる。新しい運動の形を模索しながら『働くことを軸とする安心社会』を実現するために、連合富山青年委員会としても運動を前に進めていかなければならない」と挨拶し、続いて連合富山を代表して篠島副会長より「コロナ禍で今までの当たり前が当たり前でなくなった今、交流し学ぶことで今までにない新たな活動とチャレンジで連合富山に活力を生みこれからの運動を切り拓いてくれることを期待する」と期待を含めた激励の挨拶を受けた。 　その後、執行部より報告事項として【２０２２年度活動報告】の報告し、満場一致で確認された。続く協議事項では執行部から【第１号議案　２０２３年度活動方針(案)」を提起し、満場一致で承認された。また選挙管理委員会から【第２号議案　２０２３年度役員体制(案)】が提案され、新たな役員体制についても満場一致で承認された。 第２号議案【２０２２年度役員体制（案）】では、委員長に選出された長田委員長が「本日確認いただいた活動方針を推進するためた新たな青年委員会四役・幹事の皆さんと精一杯取り組んでいきたい」と挨拶し、続いて出席された退任役員２名の挨拶を行い、その後、「総会宣言（案）」を提案し満場一致で採択され、最後は全体の拍手にて総会を終了した。