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　　連合富山は６月２７日（月）に相澤ジェンダー平等・多様性推進委員会委員長から富山労働局雇用環境均等室・吉田室長へ「要請書」４課題１３項目を提出した。相澤委員長は「新型コロナウイルスや物価高が非正規雇用で働く人々や、所得の低い方の生活を直撃しており、それが女性に、より大きな影響を与えている。最近、ヤングケアラーに注目が集まっているが、親は家族を養うのに精一杯で育児や介護が出来ないのが要因だと思われ、改めて連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会の実現」が健全な社会をつくるのだと実感している。本日要請した「貧困」「失業」「育児・介護」「ハラスメント」はどれもスピード感をもって取り組んでいかなければならない重要課題であり、働く者や女性の視点からの訴えに耳を傾け今後の施策に活かしていただきたい」と挨拶した。事務局より「雇用創出と生活困窮者への人道支援（４項目）」「失業等女性の雇用に関する問題の適切な把握と可視化（１項目）」「仕事と育児・介護、不妊治療が両立できる就業環境の整備（４項目）」「ハラスメント対策、女性活躍推進（４項目）の主旨説明を行い吉田室長より口頭で回答を受けた。　引き続き、意見交換では「ＤＶ被害者への幅広い支援」「育児中の時短勤務制度」「男性の育児休業取得促進」「介護離職の防止と離職した方の再採用」「男性の育児参加への課題」について、職場での実態に合わせた要請と意見交換を行った。

　　２０２２年度の第４回「組合役員教育プログラム」は、立教大学経済学部　首藤若菜教授を講師として、「ジェンダー平等セミナー」を開催した。　冒頭、連合富山を代表して長事務局長が「昨日、６月１０日の連合富山地方委員会で「連合富山ジェンダー平等推進計画（骨子案）」を確認いただいた。本セミナーで学びを深め、さらに計画の肉付けを行っていきたい。また、６月８日にＩＬＯ１０５号条約の批准が国会で承認された。中核８条約の中で、残る１１０号（雇用および職業についての差別待遇に関する条約）が未批准である。性別やジェンダーが要因での格差・差別がなくなるよう、労働組合としても政治・行政に働きかけていかなければならない」と挨拶をした。その後の「労働組合における女性参画」と題して、①そもそもジェンダー平等とは何か②労働組合における女性参画③なぜ、女性参画は進まないのか④今、労働組合に求められていることは何かのテーマに沿って講演を受けた。質疑応答では「性的マイノリティ当事者はカミングアウトしていない場合が多いが、声を拾うにはどうするべきか」「現在、三役に女性を選出しているが、今後も女性役員を継続させるにはどのように対応すればよいか」「女性組合員を執行委員に登用した場合の好事例が知りたい」等、多くの質問意見が出された。　午後には、６月の連合男女平等月間の取り組みとして、ジェンダー平等・多様性推進委員会、女性委員会が富山駅前で街頭行動を行った。初めに女性委員会・和田委員長が連合富山男女平等月間について説明を行ったあと、埜田悦子高岡市議会議員が、日本国内と富山県内の男女平等に関する現状や施策について演説をした。続いて、参加者が｢コロナ禍における女性の支援｣｢ジェンダー平等｣「多様性の尊重｣｢男女間賃金格差｣「育児と仕事の両立支援に」の５つのテーマについてマイクリレーを行い、道行く人に性別やジェンダーによる格差や差別の根絶、また、多様性を認め全ての人が共に協力していくことの必要性を訴えた。　

　　第93回メーデーが４月29日（金）に富山会場（県中央メーデー・富岩運河環水公園親水広場）を含む、高岡会場、新川会場、砺波会場の各会場で同時開催され、参加者は４つの会場で計約1，850名となった。昨年同様、感染防止対策も徹底し、式典の時間短縮に努め、参加人数も絞り、集会型で開催することができた。富山会場には来賓として富山県の新田知事、富山市の藤井市長、連合富山が推薦する各級議員、労働福祉事業団体の各代表にご臨席賜った。富山会場の様子は、ＹｏｕＴｕｂｅでのライブ配信をおこなった。　　　冒頭、実行委員会を代表して、石田実行委員長（連合富山・富山地域協議会議長）が「コロナ禍により雇用や生活の不安定化が進み、ロシアのウクライナ侵攻の影響が『物価上昇』を助長するなど、先行の不安を増大させている。『いのち』と『雇用』と『暮らし』を守るため、『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて地域に根ざした活動に励んでいく。また、富山県中央メーデーが組合員・家族が集う本来の形での開催ができる日が早く来ることを願っている」とし、最後に「みんなが輝く未来づくり」に向け、ともに頑張っていこうと挨拶した。　主催者を代表して連合富山の浜守会長が「ロシアのウクライナ侵攻について、連合富山として国際法に反する行為を厳しく非難し、『平和』理念について行動していくことを皆さんと共有したい。今年のメーデーは労働者という枠にとらわれず、広く日本国民が『団結』と『連帯』の力を再確認する場にしたい強い思いを込めて開催している。ぜひ、皆さんの協力をお願いしたい。　次に、2022春季生活闘争について、９年連続で賃上げの流れを確保できる見通しであり、中小労組の頑張りにより『底上げ』という結果に繋がっている。『経済の自律的成長』『社会の持続性』を実現するためには『人への投資』が不可欠であり、『人材力』『現場力』を高めるためにも『賃金引き上げ』は、産業・企業の生き残りと健全な成長へと切り拓く、唯一の道であると確信している。引き続き、すべての働く者の賃金引き上げに努力し、富山県全体の『水準の底上げ』実現に向けて取り組んでいきたい。　また、ジェンダー平等・多様性の推進も大きな課題と考えており、多様性が尊重される社会の実現に向けて、格差の是正、あらゆるハラスメント対策や差別禁止に取り組む必要があると同時に、『真の女性活躍』『高齢者の活躍推進』など『多くの働く者』が活躍できる職場環境を整備することが重要である。　そして、６月に執行予定の第26回参議院議員選挙では、富山選挙区において、立憲民主党の　『山としひろ』氏の推薦を確認し、連合本部でも推薦の決定がなされた。連合富山が一丸となって戦う体制を整えたい。　最後に、連合富山は、広く社会に『共感』を呼ぶ、持続可能な運動をめざし、これからも邁進していきたい。皆さんからの一層のご支援とご協力をお願いしたい」と挨拶した。その後、来賓からの祝辞と祝電・メッセージを賜った後、第26回参議院議員選挙において連合本部推薦が決定した「山としひろ」氏から力強い決意表明を受けた。続いて、プラカードコンテスト発表、みんなのメーデー大抽選会、メーデースローガンを確認、メーデー宣言（案）が提案・採択された。プラカードコンテストではＪＥＣ連合・金剛化学労組が最優秀賞を獲得、抽選会では、ＪＥＣ連合・富山化学労組の本田さんがメーデー賞を獲得した。　最後に、富山県労働者福祉事業協会の吉澤正博副理事長による万歳三唱にて式典は終了した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点でデモ行進は中止とした。　

　連合富山では支え合い・助け合い運動を推進しており、各種団体や自治体など広く社会とも関わりながら、労福協や事業団体とも連携した活動を展開しています。　昨年４月に実施したフードドライブにおいては、多くの皆様にご協力いただき、１１構成組織から２２３品目の食品を県内のＮＰＯ法人や公益財団法人４団体に対してフードバンクとやまと共に寄付を行いました。今年度も引き続き取り組みを継続していくこととしております。　下記のとおり、第93回富山県中央メーデーと併せてにてフードドライブを開催いたしますので、組織やご家庭で食べきれない食品がありましたら、ぜひお持ち寄りいただきたいと思います。　また、当日に持って来るのが難しい方は、４月１１日（月）からメーデー前日まで連合富山事務所で受け付けております。　各構成組織、各加盟組織のご協力をお願いいたします。

　２０２２春季生活闘争における地場・中小労組の早期決着を促進するために、総決起集会を開催し、Ｚｏｏｍ参加を含む１４３名の組合員が参加した。　主催者を代表し、浜守会長が「新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻など、不安要素が山積し、さらに原油価格の高騰により、公共料金や食料品の値上がりが相次いでいる。物価上昇に賃金引き上げが追い付かなければ景気回復はさらに遅れる。２０２２春季生活闘争において、すべての働く者の底上げ、底支え、格差是正に確実に波及させなければならない。すべての働く者の賃金引き上げと働き方の見直しに向けた機運の醸成を訴え、取り組みを強化していく。全組織の早期決着に向け、最後までともに闘い抜こう」と挨拶した。 　続いて、決意表明として、ＵＡゼンセン・全大和労働組合富山支部の加藤支部長、全自交労連・富山交通労働組合の渡辺執行委員から、各組織を取り巻く環境や闘争状況、早期決着に向けて闘い抜く力強い決意を受けた。その後、長事務局長から今後の対応について提起し、メーデー前までを「地場・中小解決促進期間」と設定し、未解決組合の早期決着に向けた取り組みを強化していくことを集会参加者全員で確認した。 　最後に、労働政策委員会の宮崎委員長が集会アピール（案）を提案し、満場一致で採択し、集会を終了した。

　冒頭、浜守会長から杉労働局長に７課題３６項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。浜守会長は「２０２２年１月の富山県における有効求人倍率は１．５７倍と大きく上昇したが、『新型コロナウイルスの長引く感染拡大影響』『原材料費の高騰と半導体不足』これに加えて、『ウクライナ問題』など、働く私たちを取り巻く環境は非常に厳しく、先行きは不透明となっている。これにより県内の「飲食・サービス業」「公共交通事業」「中小・小規模事業」においては、収入が大きく減少し、そこで働く仲間の雇用が脅かされ、特に有期・短時間・派遣契約等で働く労働者がより深刻な影響を受けている。失業者を増やさないために、特例措置の期間延長や限度額の見直しについて、本省含めてご検討いただきたい。また、２０１９年より働き方改革関連法が施行され、これに加えて、改正育児・介護休業法や改正女性活躍推進法が本年４月より順次施行されていくこととなるが、中小企業においても、法の趣旨に則った対応ができるよう周知や環境整備に向けた支援をお願いする」と挨拶をした。　　 続いて、杉労働局長から「日頃より、労働者の環境改善など労働政策のけん引役としてご尽力いただいていることに感謝申し上げる。本日いただいた要請の内容は幅広く、重要であると認識し、真摯に取り組みを進めていきたいと考えるとともに、今後の労働行政がより良いものとなっていくことにつなげる懇談会としていきたい」と挨拶を受けた。　その後、中野副事務局長より要請内容の趣旨説明を行い、雇用調整助成金特例措置のさらなる延長における本省との連携や、「失業なき労働移動」の継続実施等雇用維持の取り組み充実、取引の適正化を進めるための「パートナーシップ構築宣言」の取り組みなどの重点要請項目に対して担当の各部局から回答を受けた。　懇談では、「外国新労働者の言語・生活を含めた就業環境整備」「女性活躍推進取り組み」「あらゆるハラスメントの防止に向けた取り組み」「時間外労働の上限規制適用猶予業務等（自動車運転・建設・医師等）における２０２４年に向けた課題解決」などについて要望と意見交換を行い終了した。

　冒頭、連合富山を代表して浜守会長から富山県経営者協会の山下会長に対し「２０２２春季生活闘争に係る要請書」を手交した後、浜守会長から「連合富山は、２０１４年度から８年間、月例賃金引上げの流れを継続しており、更には、６年連続で中小組織の頑張りにより、『底上げ』という結果に繋げてきた。しかし、２０２１からは、例年と異なり、コロナ禍における取り組みと位置づけ、加盟組織においては、『雇用の維持確保』を前提に全ての組合で賃上げに向けた協議と協力体制を構築していくことを確認している。日本の賃金は２０年以上にわたり停滞している。賃上げによる消費喚起によって企業が活性化する経済の自律的成長をめざさなければならない。また、すべての労働者の立場にたった『働き方改革』推進についても、連合富山は取り組みを進めていく。労働生産性を高めながら、長時間労働を是正するには職場を熟知している、労使でなければ実践することはできない。労使の信頼関係の元で、十分に話し合うことが大切であると考えている。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配が必須であり、産業の特性に合わせ、働き方も含めた『取引の適正化』を進めることも重要であり、『ジェンダー平等・多様性』とあわせて、取り組みを進めていく。直面する困難や課題は多いが、産業・企業の生き残りと健全な成長に向けて、今ほど手交した申し入れの主旨に沿った対応をお願いする。」と挨拶した。 これを受け、山下会長から「労使の問題意識は共通しており、向かう方向は一緒である。企業にとって、従業員は大切なステークホルダーであり、働く人も経営者もめざすところは、同じである。ただし、信頼関係の中で、緊張感を持った労使関係が大切であり、従業員の待遇改善についても、個々の企業には、様々な事情はあるが、合意しながら進めていかなければならない。連合富山の皆さんも真摯に経営者と積極的に話をしていただきたい」と挨拶を受けた。　引き続き、懇談会にうつり、長事務局長から要請書の詳細について説明を行い、その後の自由討議では、「取引の適正化」や「「ジェンダー平等・多様性の推進」などについて、それぞれの企業の状況も含め共有いただき、改善に向けた意見交換を行った。最後にまとめとして辻会長から「物価の上昇に、賃上げが追い付かなければ、経済の好循環には結びつかない。働き方の見直しを進め、生産性を高めていくとともに、パートナーシップ構築宣言について経済界でも話し合っていただきたい。」との挨拶を行い、懇談を終えた。

　富山県の２０２２年度予算案に関する政策・制度要求５課題４６項目に対して、新田知事から浜守会長へ回答書が手渡された。　冒頭、新田知事より「連合富山の皆さんには、日頃から勤労者福祉の増進にご尽力を頂いており感謝を申し上げる。感染症の拡大により県財政も厳しさが増し、歳入の確保に向け抜本的な見直しを行い、県民が主役となる県政を進めていきたい。足元の景気　情勢は緩やかに持ち直し、富山県においても雇用情勢は改善のきざしが見られ、そのような中、人手不足感も出ている。感染症が雇用に与える影響に今後も注視しつつ、連合富山や富山労働局とも連携し、雇用の安定化に努めてまいりたい」と挨拶を受けた後、最重点課題である『県内企業の労働力マッチング施策の推進』『経済・社会・産業構造の変化に向けたデジタルインフラ整備促進』『地方生活交通・物流の維持』の３課題の回答について説明を受けた。　続いて浜守会長が「県民の命を守るためには、安定した医療提供体制の整備が必要であり、そのためには、医療・介護従事者や保健所・厚生センター職員が安全かつ安心して業務を遂行できるよう最大限の支援をお願いしたい。雇用情勢も持ち直しの動きがみられるが、感染症が雇用に与える影響に注意し、今後も県の支援策の拡充や柔軟な対応など、生活の基盤となる雇用の維持・確保に向け、全力で取り組んでいただきたい」と挨拶をした。　懇談では、「看護・介護従事者の処遇改善制度のさらなる制度拡充」「厳しい事業環境にある産業における在籍出向をはじめとした雇用の維持・確保」「新型コロナウイルス感染症拡大に対応した就業・保育・生活などの環境整備」などについて、さらに踏み込んで新田知事に生活者・労働者の現状等を伝え、意見交換と支援要請を行った。

　２０２２春季生活闘争・闘争開始宣言集会を開催し、今次闘争が本格的にスタートした。新型コロナウイルス感染症の急激な拡大状況を考慮し、完全オンライン形式で開催し、１３０名が参加した。。主催者を代表し、連合富山・浜守会長から「本日、連合富山の春季生活闘争がスタートする。２０２２闘争基本的な考え方としては、『経済の自律的成長』『社会の持続性』を実現するためには『人への投資』が不可決であることから、自らの企業の状況や雇用・労働のあり方について、まずは現状を認識し、その上で、５年後１０年後の未来の姿を描き、そこに到達する道筋を労使で考えていくことで未来はつくられる、との思いから『未来づくり春闘』を掲げ取り組みを進めて行くこととしている。昨年来、企業業績は回復の兆しが見られるものの、雇用調整助成金の特例措置を活用しながら、雇用の維持と確保を最優先に取り組んでいる企業がある中で、労使交渉を通して、賃上げの必要性について企業経営者に理解していただき、賃金引き上げの必要性を労使で共有化し、分配構造の転換や格差是正に取り組んでいくことが重要な課題となる。連合富山は、未組織労働者を含めた、県内すべての常用雇用者の底上げを実現するよう、経営者協会や経済団体、商工会議所への要請行動を進めていき、集団的労使関係の無い人達へ、これまで築いてきた賃上げの効果を波及させていく。この闘争を通じて、すべての働く者の『底上げ、格差是正』を実現し、安心して働くことができる環境を作るよう、引き続き、各構成組織・各地域協議会の皆さんと連携し、『２０２２春季生活闘争の勝利』をめざして闘い抜く」と挨拶があった。　続いて、長事務局長からは「２０２２春季生活闘争方針」の要旨説明、中野副事務局長からは「連合富山の取り組み」について提案があり、①業種別共闘連絡会議の取り組み、②回答引き出しと決着に向けた交渉配置、③社会的キャンペーン「連合アクション」と連動した取り組み、などについて確認をおこなった。　その後、５つの業種別共闘連絡会議の代表者による決意表明、労働政策委員会の宮崎委員長による闘争開始宣言の提案・採択を行い、最後に「今年もコロナ禍によって厳しい環境の中での春季生活闘争となるが連合富山全体での取り組みが必要となる。厳しい事業環境にある業種においては、雇用を確保した上で、コロナ禍が終息した後、会社側と、どのような企業にしていくかなど将来についても話し合っていただきたい。また、公正取引は、我々労働者の賃金引き上げの原資となるので、それぞれの交渉の中で、適正分配に向けた交渉をお願いしたい。連合富山は、すべての労働者の立場に立った働き方の実現に向け、力強く取り組みを進めていくので、理解と協力をお願いする」との閉会挨拶を受け、参加者全員の拍手を以って、連合富山２０２２春季生活闘争勝利に向け、全体で闘い抜くことを確認し、闘争開始宣言集会を終了した。　＜決意表明者＞◇金属共闘連絡会議　ＪＡＭ北陸・執行委員　津田　幸二　氏◇化学・繊維・食品等製造共闘連絡会議　ＪＥＣ連合／金剛化学労組・執行委員長　森田　義人　氏◇流通･サービス･金融共闘連絡会議　全国農団労／富山県農協労・書記長　能澤　隆之　氏◇交通・運輸共闘連絡会議　私鉄総連／富山地鉄労組・書記長 　久保田　誠　氏◇インフラ・公益共闘連絡会議　電力総連／北陸電力労組・富山県支部副委員長　岩杉　達矢　氏

　連合のめざす政策・制度要求実現に向け、様々な諸課題に対する知見を広げるために連合富山と連合富山総研が共同開催で２０２２政策フォーラム（議員団フォーラム）を開催し、集合参加１８名、Ｚｏｏｍ参加４９名、計５８名が参加した。　冒頭、連合富山代表して浜守会長が「現在、新型コロナウイルス感染症はオミクロン株が猛威を振るい、第６波に突入し、富山県はステージ２に引き上げた。本日はそのような状況を考慮し、オンラインを基本としたハイブリッドでの開催に切り替えた。１人１人が命と生活を守る行動に徹していかなければならない。本日のフォーラムでは、現在の社会における課題を的確にとらえ、情報共有をはかりたい。この後お二方にご講演いただくので、しっかりと見識を深めていただきたい。また、連合富山は昨年１０月に富山県に対し、５課題４６項目にわたる政策・制度要求を提出し、１２月２０日に中間回答を受けた。この要求は各構成組織や推薦議員から提言を受け、連合富山総研が取りまとめたものである。来月８日に新田知事から最終回答を受ける予定である。連合は『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざし取り組みを進めている。今後も政策・制度要求実現に全力を挙げて取り組むので、協力をお願いする」と挨拶した。 　第１部の講演では、上智大学総合人間科学部社会福祉学科の丸山桂教授から「コロナ禍における労働者・生活者を取り巻く課題」と題し、新型コロナウイルスが労働市場に及ぼした影響や生活への影響、パンデミック対応からの教訓等、様々な視点から現状と課題について講演を受けた。　続く第２部の講演では、富山県衛生研究所の大石和徳所長から「オミクロン株に如何に立ち向かうか」と題して、新型コロナウイルス感染症の疫学所見やワクチンに関する現状、オミクロン株の特徴や県内の感染状況等について講演を受けた。　また、推薦議員団のコロナ禍における諸活動について、事前に頂いた資料を取りまとめたものを参加者に配布し、課題や情報の共有をはかった。　最後に連合富山総研の長副理事長が「タイムリーで関心の高い講演内容であった。本日学んだことをこれからの行動や活動等に活かしていただきたい」と挨拶しフォーラムを終了した。

連合富山は１月１９日（水）に執り行われた第３回執行委員会・2022春季生活闘争第1回闘争委員会にて、２０２２春季生活闘争方針を確立した。↓下記より２０２２春季生活闘争方針が閲覧いただけます。連合富山２０２２春季生活闘争方針

２０２２春季生活闘争の取り組み推進に向け、連合富山全体の意思統一をはかるため、連合富山２０２２春季生活闘争討論集会を開催した。新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、連合本部の大久保暁子労働条件局長にはボルファートとやまで講演をいただいたが、参加者については昨年に引き続き、会場参加とＷｅｂ参加によるハイブリッド型の開催とした。　討論集会冒頭、主催者を代表して浜守会長が「２０２２春季生活闘争において、全ての働く者の幸せを実現していくために①格差是正・底支えを実現する、②底上げの流れを止めない、③すべての労働者の立場に立った働き方を実現する、に向けて取り組むこととし、大きな課題は、２年連続でのコロナ禍における経済状況下での『賃上げの要求』となることから、職場説明会や労使協議の場を通して、組合員や経営者に説明し、理解を求めることが大変重要であると考える。今次闘争では、賃上げの流れを継続すると共に、働き方改革においても企業内労使の取り組みの中で、より実効性のあるものとし、県内すべての企業や職場に波及させていくことが求められる。本日の討論集会に参加いただいた皆さんと共に、改めて気持ちをひとつにすることから闘争勝利に向けた闘いをスタートしていきたい。力強いご支援とご協力をお願いする」と挨拶した。続いて、連合本部の大久保労働条件局長から、日本の抱える構造課題とコロナ禍によって明らかとなった社会の脆弱さを克服していくためにも「誰もが安心・安全に働くことのできる環境整備と分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組み、『感染症対策と経済の自律的成長』の両立と『社会の持続性』の実現を目指す」とする今次闘争の意義・目的をはじめとする詳細とともに、コロナ禍における賃上げとして、定期昇給の確保を前提にそれぞれの産業における最大限の「底上げ」に取り組むことで２％の賃上げに取り組むことをはじめとする連合本部の２０２２春季生活闘争方針の説明を受けた。　その後、長事務局長から「連合富山の当面の取り組み」として、①闘争推進体制（業種別共闘連絡会議へのエントリー確認、②今後の闘争スケジュールの２点を提起し、全体で確認した。　最後に、労働政策委員会の宮崎委員長より「未来をつくる２０２２春季生活闘争において、すべての労働者の立場に立った働き方の実現に向けて、一致団結して取り組みを進めていくので協力をお願いする」との閉会挨拶とガンバロー三唱で２０２２春季生活闘争を闘い抜く心合わせをし、討論集会を終了した。