就職氷河期世代の雇用支援など、富山県より政策・制度要求に回答

　連合富山は２月１７日（月）に富山県庁にて富山県の令和２年度予算案に関する政策・制度要求５課題２８項目に対して、石井知事から辻会長へ回答書が手渡された。

　冒頭、石井知事より「地方法人化税の偏在是正により東京都の法人化税が４，２００億円縮減され、全額、全国の地方再生のために配分されることとなった。富山県としては財源確保の足がかりが出来たものと受け止め、第２期とやま未来創生戦略を強化し、県民が生き生きと暮らすことが出来る施策に反映したい」と挨拶を受けた後『就職氷河期世代の雇用の安定について』『同一労働同一賃金の法規定への対応について』『切れ目のない医療・介護を提供する体制の確立について』の３課題の回答について説明を受けた。

　続いて辻会長が「雇用情勢は改善しているが、一方では中小企業を中心に人手不足が続いている。富山県の人口の推移と労働生産人口の減少を見据え、総合的な対策が急務である。ますます多様化していく人材に対して、すべての人が安心して働き、活躍出来るよう先進的に取り組みを進めていただきたい」と挨拶をした。

　懇談では、連合富山から「同一労働同一賃金の法規定に関する中小企業への支援」「長時間労働是正に向けた中小企業への周知徹底」「ハラスメントの根絶」「医療従事者の働き方改革」等について、あらためて対策の強化を要望し終了した。