富山労働局に７課題３０項目にわたる労働行政に対する要請書を手交

　連合富山は３月６日（金）にボルファートとやまにて、７課題３０項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。今回は新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として通常より規模を縮小して行われた。冒頭、辻会長は「本年４月から『働き方改革関連法』が中小企業へも適用拡大となるが、大企業よりも人手不足が顕著である中小企業に対しては、とりわけ『時間外労働の上限規制』に実効性を保つことが重要である。政労使が垣根を越えて連携し長時間労働の縮減に取り組むことができるようお力添えをいただきたい」と挨拶をした。続いて、佐藤労働局長から「連合富山の皆さんと立場は異なるが、目標とする方向は同じであると考える。相互に連携しながら少しずつでも世の中を変えていきたいと考えている」と挨拶を受けた。

　その後、中野副事務局長より要請内容の趣旨説明を行い、佐藤局長から要請に対する５項目について回答を受けた。

　懇談では、労働局側より「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の受理の状況や助成金制度の説明を受けた後、連合富山側より、「同一労働同一賃金施行に向けた周知徹底」「取引慣行の適正化」「暴力・ハラスメントの根絶」「高齢者の労働災害の防止」「外国人労働者への多言語対応」「新型コロナウイルス感染予防に関する物資の充足に向けた対応強化」について要望および意見交換を行い終了した。