新田知事へ５課題３０項目３６問にわたる２０２１年度予算編成に向けた政策・制度に関する要求書を手交

　１２月２４日（火）に富山県庁「知事応接室」にて、連合富山からの出席者を縮小した新型コロナウイルス感染症予防対策の中で、富山県新田知事に対して、５課題３０項目３６問にわたる２０２１年度予算編成に向けた政策・制度に関する要求書を手交した。

　冒頭、辻会長は「新田新知事には多方面での知識と豊富な経験を活かして富山県政を牽引していただくよう期待している。新型コロナウイルス感染症による急激な社会の変容の中で、『雇用・維持』『医療・介護従事者の労働環境の整備』は最優先課題として早急な対策を講じていただきたい」と挨拶した。続いて、浜守事務局長から、要求の中から最重点課題としている①雇用の安定に向けた中小企業支援強化について②医療従事者の労働環境整備について③経済・社会・産業構造の変革に向けたデジタルインフラの整備促進について、の３点の主旨内容を説明した。

新田知事からは「日頃、雇用の安定への確保、ワークライフバランスの推進に取り組んでおられることに大変心強く感じている。めざす方向性は同じであると考えており、県としてもスピーディーに対処するとともに、いただいた要求に関しても県政に反映していきたい」と挨拶を受けた。その後の意見交換では、連合富山より、政府の雇用調整助成金の特例維持の延長への働きかけ、医療従事者の安全の確保と誹謗中傷の排除、障がい者の雇用の前進と環境整備等を求めた。１月２１日に事務担当間での中間回答交渉、来年２月頃に文書による最終回答を受ける予定となっている。