中小企業の支援強化や医療従事者の労働環境整備など富山県より回答書手交

　連合富山は２月８日（月）に富山県庁にて、県の２０２１年度予算案に関する政策・制度要求５課題３０項目３６問に対して、新田知事から辻会長へ回答書が手渡された。

　冒頭、新田知事より「連合富山の皆さんには、日頃から勤労者福祉の増進にご尽力を頂いており感謝を申し上げる。富山県政においてもめざす所は同じであり、引き続き力を合わせて議論をしながら進めてまいりたい」と挨拶を受けた後、新型コロナウイルス感染症による影響への総合政策の中から最重点課題である『雇用の安定に向けた中小企業支援強化について』『医療従事者の労働環境整備について』『経済・社会・産業構造の変革に向けたデジタルインフラの整備促進について』の３課題の回答について説明を受けた。

　続いて辻会長が「コロナ禍における解雇や雇い止めは今後も増え続けると考えられる。県の施策を拡充するなど、雇用の確保に向けてあらゆる対策を講じ、全力で取り組んでいただきたい」と挨拶をした。

　懇談では、公共交通事業に対する支援、雪害によって被害を受けた農家支援、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）における中小企業・小規模事業者支援などについて、さらに踏み込んで新田知事に現状を伝え、意見交換と支援要請を行った。