富山労働局へ７課題３２項目にわたる労働行政に対する要請書を手交

　連合富山は３月８日（月）に富山労働総合庁舎にて、富山労働局へ申し入れ・富山地域産業労使懇談会を行った。

　冒頭、辻会長から杉労働局長に７課題３２項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。辻会長は「新型コロナウイルス感染症の影響によって、県内の「中小・小規模事業者」においては、事業撤退や廃業・倒産が少しずつ増えてきており、立場の弱い「有期・短時間・派遣契約等で働く仲間」がより深刻な影響を受けている。現在は、雇用調整助成金の特例措置の延長によって、なんとか雇用を持ちこたえている事業者も多いと考えることから、失業者を増やさないために、特例措置の期間延長や限度額の見直しについて、本省含めてご検討いただきたい。また、一昨年より働き方改革関連法が順次施行され、本年４月からは、中小企業へも「同一労働同一賃金」が適用されることとなり、一部の猶予を除き働き方改革関連法はすべて施行されることとなった。県内すべての労働者が、安心して働くことができるとともに、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするためという本改革の趣旨に則った確実な実施が進められるよう、周知・指導・支援など貴局の積極的な取り組みをお願いする」と挨拶をした。　　

続いて、杉労働局長から「日頃より、労働者の環境改善など労働政策のけん引役としてご尽力いただいていることに感謝申し上げる。新型コロナの影響で雇用情勢は厳しいことに加えて、働き方改革を進めていくうえで課題も残されていることから、引き続きご協力をお願いしたい。要請の内容は幅広く、重要であると認識し、真摯に取り組みを進めていきたいと考えるとともに、本日いただいた意見・要望は今後の労働行政に反映させていただきたい」と挨拶を受けた。

　その後、中野副事務局長より要請内容の趣旨説明を行い、担当の各部局から要請に対する回答を受けた。

　懇談では、「雇用のセーフティネット」「同一労働同一賃金」「テレワーク」「カスタマーハラスメント」「不当な解雇・雇止めの防止」「３６協定」「コロナ禍における公共交通業界の現状」などについて要望と意見交換を行い終了した。