富山県から政策・制度要求の回答書を手交

　富山県の２０２２年度予算案に関する政策・制度要求５課題４６項目に対して、新田知事から浜守会長へ回答書が手渡された。

　冒頭、新田知事より「連合富山の皆さんには、日頃から勤労者福祉の増進にご尽力を頂いており感謝を申し上げる。感染症の拡大により県財政も厳しさが増し、歳入の確保に向け抜本的な見直しを行い、県民が主役となる県政を進めていきたい。足元の景気　情勢は緩やかに持ち直し、富山県においても雇用情勢は改善のきざしが見られ、そのような中、人手不足感も出ている。感染症が雇用に与える影響に今後も注視しつつ、連合富山や富山労働局とも連携し、雇用の安定化に努めてまいりたい」と挨拶を受けた後、最重点課題である『県内企業の労働力マッチング施策の推進』『経済・社会・産業構造の変化に向けたデジタルインフラ整備促進』『地方生活交通・物流の維持』の３課題の回答について説明を受けた。

　続いて浜守会長が「県民の命を守るためには、安定した医療提供体制の整備が必要であり、そのためには、医療・介護従事者や保健所・厚生センター職員が安全かつ安心して業務を遂行できるよう最大限の支援をお願いしたい。雇用情勢も持ち直しの動きがみられるが、感染症が雇用に与える影響に注意し、今後も県の支援策の拡充や柔軟な対応など、生活の基盤となる雇用の維持・確保に向け、全力で取り組んでいただきたい」と挨拶をした。

　懇談では、「看護・介護従事者の処遇改善制度のさらなる制度拡充」「厳しい事業環境にある産業における在籍出向をはじめとした雇用の維持・確保」「新型コロナウイルス感染症拡大に対応した就業・保育・生活などの環境整備」などについて、さらに踏み込んで新田知事に生活者・労働者の現状等を伝え、意見交換と支援要請を行った。