富山労働局へ７課題３６項目にわたる労働行政に対する要請書を手交

　冒頭、浜守会長から杉労働局長に７課題３６項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。浜守会長は「２０２２年１月の富山県における有効求人倍率は１．５７倍と大きく上昇したが、『新型コロナウイルスの長引く感染拡大影響』『原材料費の高騰と半導体不足』これに加えて、『ウクライナ問題』など、働く私たちを取り巻く環境は非常に厳しく、先行きは不透明となっている。これにより県内の「飲食・サービス業」「公共交通事業」「中小・小規模事業」においては、収入が大きく減少し、そこで働く仲間の雇用が脅かされ、特に有期・短時間・派遣契約等で働く労働者がより深刻な影響を受けている。失業者を増やさないために、特例措置の期間延長や限度額の見直しについて、本省含めてご検討いただきたい。また、２０１９年より働き方改革関連法が施行され、これに加えて、改正育児・介護休業法や改正女性活躍推進法が本年４月より順次施行されていくこととなるが、中小企業においても、法の趣旨に則った対応ができるよう周知や環境整備に向けた支援をお願いする」と挨拶をした。　　

続いて、杉労働局長から「日頃より、労働者の環境改善など労働政策のけん引役としてご尽力いただいていることに感謝申し上げる。本日いただいた要請の内容は幅広く、重要であると認識し、真摯に取り組みを進めていきたいと考えるとともに、今後の労働行政がより良いものとなっていくことにつなげる懇談会としていきたい」と挨拶を受けた。

　その後、中野副事務局長より要請内容の趣旨説明を行い、雇用調整助成金特例措置のさらなる延長における本省との連携や、「失業なき労働移動」の継続実施等雇用維持の取り組み充実、取引の適正化を進めるための「パートナーシップ構築宣言」の取り組みなどの重点要請項目に対して担当の各部局から回答を受けた。

　懇談では、「外国新労働者の言語・生活を含めた就業環境整備」「女性活躍推進取り組み」「あらゆるハラスメントの防止に向けた取り組み」「時間外労働の上限規制適用猶予業務等（自動車運転・建設・医師等）における２０２４年に向けた課題解決」などについて要望と意見交換を行い終了した。