「貧困」「失業」「育児・介護」「ハラスメント」など４課題１３項目にわたる要請書を労働局へ提出

　連合富山は６月２７日（月）に相澤ジェンダー平等・多様性推進委員会委員長から富山労働局雇用環境均等室・吉田室長へ「要請書」４課題１３項目を提出した。相澤委員長は「新型コロナウイルスや物価高が非正規雇用で働く人々や、所得の低い方の生活を直撃しており、それが女性に、より大きな影響を与えている。最近、ヤングケアラーに注目が集まっているが、親は家族を養うのに精一杯で育児や介護が出来ないのが要因だと思われ、改めて連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会の実現」が健全な社会をつくるのだと実感している。本日要請した「貧困」「失業」「育児・介護」「ハラスメント」はどれもスピード感をもって取り組んでいかなければならない重要課題であり、働く者や女性の視点からの訴えに耳を傾け今後の施策に活かしていただきたい」と挨拶した。事務局より「雇用創出と生活困窮者への人道支援（４項目）」「失業等女性の雇用に関する問題の適切な把握と可視化（１項目）」「仕事と育児・介護、不妊治療が両立できる就業環境の整備（４項目）」「ハラスメント対策、女性活躍推進（４項目）の主旨説明を行い吉田室長より口頭で回答を受けた。

　引き続き、意見交換では「ＤＶ被害者への幅広い支援」「育児中の時短勤務制度」「男性の育児休業取得促進」「介護離職の防止と離職した方の再採用」「男性の育児参加への課題」について、職場での実態に合わせた要請と意見交換を行った。