富山県より７課題４０項目にわたる富山県２０２３年度予算編成に向けた政策・制度要求に対する回答書を手交

　２月８日（水）に富山県庁にて、昨年１１月に富山県へ提出した７課題４０項目にわたる富山県２０２３年度予算編成に向けた政策・制度要求に対する回答書が、新田知事から浜守会長に手交された。

　冒頭、新田知事は「次年度予算編成について現在協議中である。長引く新型コロナウイルス感染症対策、そして現在の物価高対策に重点を置いた予算を検討している。限られた人的資源・財政を工夫しながら実効性のある予算配分を行いたい。また、政府の方針で新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が予定されているが、これまで同様に県民の命と暮らしを守り、県内経済の活性化をめざしていく。ご理解とご協力をお願いする」と挨拶を受けた後、最重点課題３項目について回答内容の説明を受けた。

　続いて、浜守会長が「昨年提出した７課題４０項目の要求に対し、すべてに回答いただき感謝申し上げる。新型コロナウイルス感染症は、５類へ移行する方針を示されたが、予断を許さない状況が続いている。県民の命と健康を守るためにも、５類への移行後も安定した医療提供体制が維持できるよう支援をお願いする。また、コロナ禍・物価高・円安といった三重苦の中、雇用対策も最重要課題の１つである。昨年１２月の県内有効求人倍率は１．５９倍と全国８位の高い水準を維持しているが、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の動向が雇用に与える影響に注視する必要がある。新型コロナウイルス感染症の影響による景気の停滞は、一定程度、解消しつつあるものの、物価高・エネルギー価格高騰によって、県民生活や企業活動はこれまで以上に厳しい状況に陥ることも想定される。併せて、現在の超少子・高齢社会における子ども・子育て関連施策の拡充、ＤＸ・ＧＸの推進など、未来を見据えた先送りできない課題が山積しており、これらについても、成長戦略を基に、重点的に取り組みを進めていただきたい」と挨拶した。

　その後の意見交換では、①パートナーシップ構築宣言の実効性のある取り組み、②富山県パートナーシップ宣誓制度の推進、③公契約における適正価格での取引の３点について要請した。新田知事からは「①については、２月２２日開催する『富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議』の人材育成専門部会で周知・協力をお願いしていきたい。②については、３月１日からの運用に向け、県内自治体と課題を整理中である。先行している自治体も多くあり、相互に運用できるよう取り組みを進めていきたい。③については、公共土木事業における契約後の急な原材料費の高騰については、価格上昇率が１％を超えた場合にはスライド条項を適用し対応している。広報事業における印刷物等については随時価格の見直しをはかり、対応している」と口頭で回答を受け、県知事回答を終えた。