富山労働局へ１０課題２９項目にわたる労働行政に対する要請書を手交

　３月２日（木）に富山労働総合庁舎にて、浜守会長から吉岡労働局長に１０回台２９項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。

　浜守会長は「昨年来、『コロナ禍・物価高・円安』の三重苦が私たちの日々の生活を苦しめている。県内の雇用情勢は回復基調であるものの、飲食・サービス業、公共交通事業、中小・小規模事業においては、まだまだ働く労働者がより深刻な影響を受けている。そのような状況下の中、２０２３春季生活闘争がスタートした。今次交渉は、従来以上に社会的責任を果たさなくてはならない。連合富山は、①日本の構造的課題を正しく理解する、②物価高対策を労使で徹底的に議論する、③格差是正と生活支援対策、④付加価値の適正分配、⑤賃上げについての具体的な５つの視点で取り組む。また、ジェンダー平等・多様性についても大きな柱とし取り組みを強化する。さらには、職場での３６協定の適正な締結を呼びかける「Ａｃｔｉｏｎ３６！」を展開し、社会全体に働きかける行動も積極的に取り組む。本年４月から中小企業へも月６０時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が５０％への引き上げが義務化される。長時間労働の是正とともに周知・徹底していく。本日、春季生活闘争の取り組みに関する労働行政に対する要請書を提出した。是非とも積極的な回答をいただきたい」と挨拶をした。