富山県経営者協会へ「２０２３春季生活闘争に係る要請書」を手交

　３月３日（金）に富山電気ビルにて、連合富山を代表して浜守会長から富山県経営者協会の山下会長に対し「２０２３春季生活闘争に係る要請書」を手交した後、浜守会長から「昨年来『コロナ禍・物価高・円安』の三重苦が私たちの日々の暮らしを苦しめ続けている。そのような中、連合富山としての２０２３春季生活闘争の基本方針として賃金要求指標を５％とした。この方針は２０１４闘争から積み上げてきた「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みの上に、現下の状況を総合的に勘案したものである。連合富山は、①日本の構造的課題を正しく理解する、②物価高対策を労使で徹底的に議論する、③格差是正と生活支援対策、④付加価値の適正分配、⑤賃上げについての具体的な５つの視点で取り組む。これら５つの視点を踏まえ「賃上げ」「働き方の改善」「政策・制度」の取り組みを進めていきたい。是非、経営者協会のみなさんのご理解を賜りたい。賃上げのネックとなっている最大の構造問題は、適正な価格転嫁がスムーズに進んでいないことにある。パートナーシップ構築宣言の取り組みを強化し、中小・零細企業においても賃上げが実現できる環境を整えるべきである。加えてすべての労働者の立場に立った働き方改革の推進に取り組み、長時間労働の是正と過労死ゼロの実現とともに、生産性の向上を進めていくことは、待ったなしの共通課題であり、労働生産性を高めながら長時間労働を是正するには職場を熟知している労使でなければ実践できない。また、ジェンダー平等・多様性、真の女性活躍、高齢者の活躍推進といった社会的課題は、社会全体、職場の中での意識を変えることが重要なポイントになる。また「人への投資」は単なるコストではなく、未来への投資であり、人材力や現場力を高めるためにも、賃金の引き上げは不可欠であり、産業・企業の生き残りと健全な成長へと切り拓く唯一の道であると確信する。自らの企業の状況や雇用・労働の在り方について５年後１０年後の未来の姿を描き、そこに到達する道筋を労使で考えていく「未来づくり」を掲げ、取り組みを進めていくことが重要である。企業内労使の信頼関係のもとで十分に話し合い納得のできる水準で早期に決着していくことが大切であり、会員企業のみなさんへ連合富山の要請趣旨に沿った対応をいただくことをお願いしたい」と挨拶した。

　これを受け、山下会長から「浜守会長の挨拶で述べられた５つの課題については経営側も同じ視点を持っており、通ずるものがある。ともに同じ課題に労使協調しながら解決していかなければならない。デフレからの脱却と賃金上昇に向けて今が正念場であり、ある意味、絶好の機会と捉えている。富山県の主催で２月２２日に開催された会議の場で適切な価格転嫁の機運に向けて「パートナーシップ構築宣言の実効性向上に向けて」をみなさんの賛同を得て快諾された。サプライチェーン全体で成し遂げるためにも、我々の会員企業においても理解していただけるよう取り組んでいきたい。価格転嫁が進まなければ賃上げの原資が得られないので真剣に取り組んでいきたい。ただし闘争ではなく、労使ともに同じ方向を向いているのであれば、馴れ合いではなく緊張感をもって労使共有の課題に対ししっかり話し合う関係を築いていきたい」と挨拶を受けた。

　引き続き、懇談会にうつり、中野副事局長から要請書の詳細について説明を行い、その後の自由討議では、「取引の適正化・価格転嫁」「ジェンダー平等・多様性の推進」「時間外労働の上限規制の適用となる２０２４年問題」「人財育成」などについて、それぞれの企業の状況も含め共有いただき、改善に向けた意見交換を行い、懇談を終えた。