富山県に対し、すべての働く者のための政策・制度要求書を提出

１０月２７日（金）、連合富山から富山県に対して、６課題３２項目にわたる２０２４年度予算編成に向けた.政策・制度に関する要求書を手交しました。

　冒頭、浜守会長は「行政機関との連携を深め、『生活と雇用の安心・安全』、『経済の安定』に向け、働く者・生活者の視点から全力で取り組みを進めてまいりたい。厳しい財政状況においても、経済対策・物価高騰対策など、県民の安全・安心のための基盤整備が急務である。次年度における県の施策に反映いただきたい」と挨拶しました。

続いて、大西事務局長から、要求の中から最重点課題としている①デジタルインフラ整備の積極的な促進および中小企業への支援強化、②地域における人材確保の取り組み強化、③地域の医療人材の確保および医療の安全確保の取り組み強化について、の最重点３項目について内容説明を行いました。