2025年度予算編成に向けた政策・制度に関する要求書を手交！能登半島地震からの早期復旧・復興支援や中小企業の価格転嫁における環境整備推進などを要請

　１１月１９日（火）に富山県庁にて、連合富山から富山県に対して、６課題３７項目にわたる２０２５年度予算編成に向けた政策・制度に関する要求書を手交した。

　冒頭、浜守会長は「能登半島地震からの完全な復興にはまだ時間がかかると予想されている。1日も早い県民生活の回復に向けて取り組んでいただきたい。また、人口減少への対策も急務であり、ＵＩＪＴターンの推進、働きやすく子どもを産み育てやすい施策の拡充をお願いしたい。また地域の活力の維持のためにも地域公共交通は重要な公共サービスと位置づけ早急な対策をお願いしたい。行政機関のご協力を賜りながら、雇用対策・経済対策・生活保障が一体となったしくみを構築し、未来に向けて『よい職場・よい社会・よい暮らし』の実現を推進していきたい」と挨拶した。

　続いて、大西事務局長から要求の中から最重点課題としている３課題①能登半島地震からの早期復旧・復興への支援②中小企業などが価格転嫁を可能とする環境整備の一層の推進について③地域公共交通の維持・確保と必要な予算措置についての主旨内容説明を行った。新田知事からは①３月に策定した復旧・復興ロードマップを常にアップデートし最優先で懸命に取り組んでいきたい。②経済団体と連携し発注企業側の実態調査を実施した。取り纏めを分析するとともに個別ヒヤリング、価格交渉力強化への助言、好事例の提供など多角的に推進していく。③大切な公共サービスと捉え、県としても積極的に参画し適切な投資を行っていきたい。と現段階での見解が示された。

　その後の意見交換では、連合富山より「富山県令和７年度当初予算編成方針について」「地方公務における労務費を含む価格転嫁について」「地方公共交通の維持確保に向けた事業者・従事者支援」について改めて要請し、手交式を終了した。